仮想通貨取引所大手Coinbase、明確な法規制整備に向けた取り組みを促進へ

仮想通貨取引所大手Coinbase、明確な法規制整備に向けた取り組みを促進へ

米国に本拠を置く仮想通貨取引所大手Coinbaseが、規制当局による現在の執行アプローチがイノベーションを抑制し、世界的なリーダーシップを危険にさらしているとの旨を主張し、仮想通貨業界の規制の明確化を目指す取り組みを進め続けている。

同社は、米国の5,000万人を超える仮想通貨保有者を動員して、明確な仮想通貨法を支持する声を届ける新たなキャンペーンを開始した。

Coinbaseの最近のデータによると、米国には5,200万人の仮想通貨所有者がおり、その60％がZ世代またはミレニアル世代で、75％が所得10万ドル未満であり、仮想通貨所有者がより若くて多様なグループに属しているという。

このような幅広い仮想通貨所有者の層を巻き込み、Coinbaseは明確な仮想通貨規制を求めるキャンペーン活動の一環として、「21 世紀のための金融イノベーション及びテクノロジー法 (FIT21) の推進を行っている。

今秋に下院本会議で採決される予定の当該法案は、商品先物取引委員会(CFTC)による業界の規制監視を証券取引委員会(SEC)よりも強化することを提案している。

SECは、仮想通貨セクターの企業や利害関係者が、規制当局が規制権限を超えて行動していると非難しており、規制対執行のアプローチで批判に直面しているところ、その一方で、Coinbaseは、仮想通貨保有者に対し、明確で責任ある規制の枠組みを求めるよう議員に呼びかけるよう要請しているようだ。

また、Coinbaseは、賢明な仮想通貨技術革新と政策の推進を目的として、「Stand with Crypto Alliance」と呼ばれる独立擁護非営利草の根運動を2023年8月に開始すると発表。この組織は設立以来10万人以上の支援を受けており、米国の5,200万人の仮想通貨保有者を巻き込む計画だ。

「Stand with Cryptoの目標は100万人を動員することですが、もしアメリカの5,200万人の仮想通貨所有者の10％でもシングルイシューの支持者に動員できたらどうなるか想像してみてくださ。それは現状に立ち向かう上での大きな変革となるでしょう。そして金融システムをより公平で、より分散し、より包括的なものにするための政策を提唱しています。」

現在「Stand with Crypto Alliance」は、カリフォルニア・ジョージア・アリゾナ・オハイオなど9つの州に焦点を当て、14か月にわたる強力なキャンペーンを実施することを予定している。この擁護活動はすでにワシントンDCでのデジタル広告及び屋外広告から開始されている。

昨今の米国仮想通貨業界内では、明確な仮想通貨規制の整備が急務と考えられているところ、仮想通貨取引所Coinbaseの取り組みが業界にいかなる影響を及ぼすかにつき引き続き注意を払っていきたい。

この記事は「Coinbase Intensifies Campaign for Clear Crypto Regulation by Mobilizing 50 Million Investors」を参考にしています。