ウォール街の大企業ゴールドマン・サックスの新しいレポートによると、仮想通貨に投資しているファミリーオフィスの割合は、過去2年間で大幅に増加しているとのことだ。
ファミリーオフィスの約26％が仮想通貨に投資
新しい調査では、大手銀行が機関投資家レベルで運営されている世界中の166のファミリーオフィスを調査した。
ファミリーオフィスは、単一の家族または関連する家族の小さなグループに対して、個別の金融、投資、管理サービスを提供する専門企業だ。
ファミリーオフィスは、現金、株式、債券、不動産、代替投資など、さまざまな資産を管理する。
また、資産管理以外にも、税金対策、相続対策、慈善活動などのサービスも提供している。
今回の調査では、ファミリーオフィスの4分の1以上が仮想通貨に投資しており、2021年に報告された数値から顕著な上昇を示した。
「仮想通貨に対する考えは、前回の調査から明らかに変化しているようだ。ファミリーオフィスのより多くの割合が仮想通貨に投資しており、2021年の16%に対して26%となっている。」
ファミリーオフィスは「仮想通貨についてより決定的になった」としながらも、この先、仮想通貨への投資に関心を示す企業の割合は、2021年の調査から急激に減少している。
「しかし、将来的に（仮想通貨に）投資しない、投資することに興味がないと回答したのは2021年の39％から62％、将来的に潜在的な興味を示したのはわずか12％で、2021年の45％から減少している。」
また、調査対象となったファミリーオフィスの32%が、ブロックチェーン技術、ステーブルコイン、ノンファンジブルトークン（NFT）、分散型金融（DeFi）、ブロックチェーンに特化したファンドへの投資など、仮想通貨産業へのエクスポージャーを持っていると報告している。
さらに、この調査では、暗号に投資しているファミリーオフィスのうち、19%がブロックチェーン技術の力を信じることが動機となっており、9%がポートフォリオの分散を、8%がDeFiが提供する金融アプリケーションについて言及していることが明らかとなった。
価値貯蔵としての可能性を理由に仮想通貨に投資しているのは、わずか8%だった。
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