アルゼンチン中央銀行、仮想通貨取引に係る企業に対する規制の厳格化に取り組む

アルゼンチン中央銀行、仮想通貨取引に係る企業に対する規制の厳格化に取り組む

アルゼンチン中央銀行が、一部の企業の特定の活動を禁止する新たな指針を発表し、インフレに揺れる同国での仮想通貨取引への締付けを強化する動きを見せている。

具体的には、現地では「PSPCP」として知られる登録済み決済サービスプロバイダーは、中央銀行によって規制および認可されていないデジタル資産の操作を実行または促進することができない。現地5月4日付の通知では、プロバイダーは独自に取引を実行したり、アプリやウェブプラットフォームで取引を開始したりすることはできないと説明されている。

決済サービスプロバイダーとして中央銀行に正式に登録されている企業には、MercadoLibre、Bind Pago、Mobbex、Nubi、Pomeloなどの業界大手企業が含まれる。

当該指針は、「自動購入ボタン」を対象としているようで、そうした取引を希望する興味のあるユーザーは「自らの意思で行うべき」としている。

また、中銀は、新たな措置は「これらの資産を使った業務が金融サービスや国家決済システムの利用者に生じさせるリスクを軽減することを目的としている」と述べる。

特にアルゼンチン人が年間100％を超えるインフレ、複数の為替レート、資本規制に直面して貯蓄を守ろうと急いでいる中で、同国での仮想通貨の利用は増加している。それでも、広く導入するには障害があり、特に変動性への懸念や詐欺の可能性についての懐疑論が広まっているようだ。

もっとも、国内で仮想通貨と分散型技術の利用促進に取り組むNGO「ビットコイン・アルゼンチン」は、この措置は驚くべきもので恣意的だと​​批判した。

同銀行は電子メールで送付した声明で「中銀が地域取引所の顧客にとって完全に満足で有益な活動を禁止することでどのような目的を求めているのか理解されていない」と指摘したほか、「これによりアルゼンチンの労働者や貯蓄者がインフレから身を守るための代替貯蓄手段にアクセスすることが困難になるという即時的な影響が出る」と主張している。

賛否両論が飛び交う新たな仮想通貨に係る規制につき、引き続き今後の動向に注目が集まる。

この記事は「Argentina moves to tighten grip on crypto transactions」を参考にしています。