英国の歳入税関庁(HMRC)が、納税を怠った場合に仮想通貨を差し押さえることを可能にする規則の導入を検討している。
政府は現在、デジタル時代における税金の徴収方法を近代化する戦略の一環として、オンラインウォレットへのアクセスを考えているようだ。
滞納企業への仮想通貨の差し押さえを検討
英国政府が税務機関にオンラインウォレットにアクセスする機能を与える規制を検討していると、The Telegraphが報じた。
HMRCはすでに、税金滞納者に対して銀行口座から資金を差し押さえることができる「債務の直接回収」の権限を持っているが、これをPayPalなどのオンライン決済口座にも拡大することを検討している。
そして今回、HMRCが発表した協議文書によると、仮想通貨がオンライン決済の一般的な方法となった場合に企業の仮想通貨ウォレットも対象になるとの見通しを示している。
なお英国では現在、犯罪行為を検知した場合にのみ取引所から仮想通貨を押収することが可能となっている。
仮想通貨をウォレットから押収することは、マネーロンダリングなどの犯罪行為に繋がっていると非難されているこの分野に対する規制の次のステップと見なされるが、当局は規制強化が仮想通貨の普及拡大に寄与すると考えているようだ。
デジタル通貨に関する規制がさらに強化されれば、仮想通貨ウォレットが商品やサービスの支払い方法として普及する可能性がある。
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この記事はFinbold.comの「UK tax authorities to be granted power to seize Bitcoin held on exchanges」を参考にして作られています。