米国大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、米国の規制当局が「仮想通貨に対する超法規的な戦争」を繰り広げていることが、最近の国内銀行の混乱に拍車をかけていると考えている。
米国政府は仮想通貨に戦争を仕掛けている
先月、2024年の大統領選挙に民主党から出馬することを発表したケネディ氏は、最近話題になっている銀行の破綻は、"経済的な大規模危機の一端 "に過ぎないと語っている。
「"銀行 "だけではない。求人倍率は3カ月連続で急落した。中核工場の受注は2カ月連続で減少した。インフレは中間層や労働者階級を破壊している。私たちは国家の再建に目を向ける必要がある。今すぐだ。」
また、ケネディ氏は崩壊した銀行を前にして、ジョー・バイデン大統領が「口先だけの保証と認識管理」しかしていないと非難している。
ケネディは以前、バイデン政権が仮想通貨に対して「敵対的な大攻勢」をかけていると非難し、ビットコイン（BTC）やその他のデジタル資産が、彼が「バブル」と呼ぶ金融システムから国民を脱出させることができると主張したことがある。
「2008年から22年にかけて、FRBは一握りの大銀行と組んで10兆ドルを印刷した。15年間で10世紀分の富を得たことになり、銀行家にとっては大儲けであった。ビットコインのような仮想通貨は、このバブルが崩壊するときに、国民に逃げ道を与えてくれる。つまり、ホワイトハウスは銀行家と結託して、私たち全員を利益追求と支配のバブルに閉じ込めているのだ。」
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