FTXスキャンダルで国際的なスポットライトを浴びたバハマ証券委員会は、規制当局のオーバーホールを完了した。
バハマ証券監視局、デジタル資産法の包括的な新草案を提示
バハマ証券委員会（SCB）は25日、デジタル資産および登録取引所（DARE）法案2023の草案を公開した。
この大改革法案は、今四半期末までの制定を目標に協議期間を経て、制定される予定だ。
2023年法案は、2020年のDARE法をアップデートするものだ。
法案の作成作業は2022年4月に始まり、ホーガン・ロヴェルズ法律事務所が起草に携わった。
SCBエグゼクティブディレクターのクリスティーナ・ロール氏は、次のように述べている。
「成立すれば、DARE 2023は世界で最も先進的なデジタル資産に関する法律の一つとなり、規制の整った環境で開発とイノベーションを促進するというバハマのコミットメントと一致することになる。」
この法案では、規制対象となる事業活動の範囲を拡大し、デジタル資産の助言・管理、デリバティブ・サービス、ノード・サービス、ステーキングを含むとしている。
また、取引所のシステムと管理に関する要件を定め、カストディアル・ウォレットとイニシャル・トークン・オファリングを規制している。
また、デジタル資産のステーキングについて、「初めての」開示体制を提供する。
顧客契約の条件、ステーキング・プロトコルの詳細、ステーキングされる資産、ユーザーが得る可能性のある報酬や罰則、ステーキング参加者の選定方法などをすべて開示しなければならない。
FTX破綻によりバハマは注目を集めていた
バハマを拠点とする仮想通貨取引所FTXが、詐欺と汚職の告発の中で11月に倒産した後、バハマの規制は国際的な監視の対象となった。
これにより、バハマの規制当局と米国の裁判所システム、さらにFTXの新経営陣の間で一定の摩擦が生じていた。
SCBは、本法案が今年第2四半期末までに発効することを期待している。
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