米ワシントン州がブロックチェーン採用に関する法案を可決、仮想通貨業界にも好影響か

ワシントン州がブロックチェーン採用に関する法案可決、仮想通貨に好影響に期待

ワシントン州知事を務めるジェイ・インスレー氏が、ブロックチェーン技術の採用拡大を目的とした法案に署名したことが明らかになった。

これに伴い、各産業がブロックチェーンを活用する機会を探求するためのワーキング・グループを結成。当該グループは、州全体の様々な業界団体7人と政府職員8人から形成される予定で、ブロックチェーン技術の実用化に関する研究を押し進め、その結果を2023年12月1日までにインスレー知事に報告する流れとなる。今後は主に金融領域などにおけるブロックチェーン採用拡大を目指していく形だ。

今回の署名について、インスレー知事は「ブロックチェーン技術の様々な潜在的用途を検討する」とコメント。また、当初法案を提案した共和党上院議員シャロン・ブラウン氏は、以下のようにも述べている。

「すべてのワシントン市民・雇用主・労働者の利益のために、ブロックチェーン技術を利用する準備を行うことを示しています。(中略) 新たな法律は、新しいビジネスのビジョンを受け入れ、新しいアプリケーションを探求し、潜在的なサプライチェーン管理及びSTEM教育の機会を積極的に特定する環境を構築するための重要な第一歩となるでしょう。」

当該法案は、最初に2019年に上院にて提案されたが、2020年4月に州知事によって拒否された。その後、州議会議員がさらに2年近くかけて法案の修正を重ねていた。

米国内では仮想通貨・ブロックチェーンに関連する法案が続々と可決

昨今、米国内の各州で、ブロックチェーン技術やビットコイン(BTC)などの仮想通貨に関連する法案が続々と採用されている。具体的には、フロリダ州やコロラド州、バージニア州など、多くの州政府かかる分野での取り組みを進めつつある。

今後このような動きがさらに加速していけば、ビットコインを中心とする仮想通貨市場に好影響が及ぶ可能性もあるところ、引き続き米各州の動向に注目が集まる。

この記事は「Washington state passes bill aiming to expand local blockchain adoption」を参考にしています。