【調査】エルサルバドル企業のうち、ビットコイン取引の経験があるのは全体の僅か14％

エルサルバドル企業のうち、ビットコイン取引を行ったのは「14％」にとどまる

エルサルバドル商工会議所が、国内におけるビットコイン(BTC)利用に関する調査を実施。
結果をまとめたレポ―トによると、調査に参加した国内337社のうち、ビットコイン法が施行されてからビットコインで取引したと答えたのはわずか14％にとどまったという。
また、90％以上の企業が、「国内でのビットコイン採用は売上にほとんど影響を与えなかった」と回答しているという。

このような調査結果について、海外メディアは一定の評価を示している。具体的には、「今回明らかになったビットコインの採用率は表面的には低調なものとみられるかもしれないが、他の新興経済国の通貨とは異なり主要交換媒体が為替レートの変動を起こしにくいエルサルバドルにおいて国内の10分の1以上の企業が、ビットコイン使用を報告したという事実は一定の評価に値する」としている。

エルサルバドルのビットコイン採用とその影響

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、昨年よりビットコインを経済成長戦略の中心に置いている。10億ドル相当のビットコイン債を発行したり、ビットコインに関する教育機会の提供を積極的に行ったりなど、その動きは顕著である。

また、先日には、2021年にエルサルバドルのGDPが10％以上もの上昇を記録していたことが明らかになった。その前年たる2020年に同国のGDPが-7.9%の下落を記録していた点を考慮すると、経済的側面においてもビットコイン採用は好影響が及んでいるといえるとも考えられるところ、引き続き同国政府の動向に注目が集まっていく。

この記事はcointelegraphの「14% of Salvadoran businesses have transacted in BTC: Chamber of Commerce」を参考にしています。