「ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託を支持」＝米証券取引委員会理事

米証券取引委員会の理事は、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託を支持

米証券取引委員会(SEC)の理事であるヘスター・ピアース氏は、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託を継続的に支持するという考えを示した。

米国にビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託(ビットコインETF)が導入されれば、個人投資家は面倒なプロセスを経ることなくビットコインを取引できる。

ビットコインETFが適用されると、ハッキングなどが発生する可能性のある専用の取引所ではなく証券会社で売買ができるようになるので、便利で安心に取引できる。

SECは、2017年と2018年の第一次仮想通貨ブームでの詐欺やハッキングなどの影響を受けやすいという印象によりビットコインETFの申請を却下し続けていた。

ヘスター・ピアース氏は、ビットコインETFの申請が却下された際には、強い口調で反対意見を述べ、ビットコインコミュニティから称賛されていた。

ヘスター・ピアース氏は、仮想通貨新興企業が基準を満たしてから米国の証券法に完全に従うまで、3年間の猶予期間を与える「Safe Haven」案を再提案した。

ヘスター・ピアース氏は、ビットコインETFの推進について質問され、カナダがビットコインとエーテルの両方のETFを承認したことを米国は見習うべきだと回答した。

実際にカナダでは、数ヶ月前から複数のビットコインとエーテルと呼ばれるイーサリアムのネイティブ通貨のETFが運用されている。

ヘスター・ピアース氏は、米国でまだ1つもETFを承認していないのに他の国が先行している状況は想像していなかったと述べている。

世界中の投資家から関心が高まっているETF。すでに導入している国の状況を踏まえ他国へも展開していくことだろう。だが一方で、投資した資金の流れを把握することも重要な要素となる。これからも、ビットコインETFと資金の流れる仕組みについて注目していきたい。

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この記事は、Forbes「SEC Commissioner Has Had It With Bitcoin ETF Obstructionists」を参考にして作成されています。