ビットコインATMは年率40%以上の急成長が見込まれる期待の産業だ。
なんらかの理由で既存の金融システムに参加できない層が銀行口座代わりに暗号資産(仮想通貨)を使っていることが背景にある。
ビットコインATMが「金融包摂」を実現する
アメリカの暗号資産(仮想通貨)ATMの40%以上を運用するビットコイン・デポ社のCEOブランドン・ミンツ氏が2020年までに暗号資産(仮想通貨)ATMの数を1000基に増やす計画を明かしたと米経済氏Forbesが伝えた。
暗号資産(仮想通貨)ATMは2024年までに年率46.61%のペース、およそ6.5倍の数が増設されると予測されている成長産業だ。
導入を後押ししているのは経済的・社会的な理由から銀行口座を持てない「アンダーバンクト」と呼ばれる層。
アメリカの人口の8%は銀行口座を持っていないアンダーバンクトと見られている。
金融システムへの参加は基本的人権のひとつと考えられており、これを実現することを「金融包摂(きんゆうほうせつ)」という。
各国は対策を進めているが、全員の救済には至っていない。
そこで、暗号資産(仮想通貨)ATMがアンダーバンクト層に金融システムを提供する手段となる。
暗号資産(仮想通貨)ATMからは直接、暗号資産(仮想通貨)の買付ができ、手元のハードウォレットに移動することができる。
持っている暗号資産(仮想通貨)を売却し、現金に換えることもATM端末上で可能だ。
銀行でいうところの預け入れや引き出し機能を口座開設なしで実現している。
暗号資産(仮想通貨)を担保にローンを組めるデビットカードと組み合わせれば、銀行口座とクレジットカードのように便利な買い物体験ができるだろう。
暗号資産(仮想通貨)は既存の金融システムに代わる受け皿になると期待されている。
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