カザフスタン政府は仮想通貨マイニング業者に対し、消費電力に応じた額の税を賦課する。

再生可能エネルギーを使用するマイニングに関しても、低税率ではあるが税が課されることになる。

電力消費を抑えるため、マイニングに新たに課税

カザフスタンでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨のマイニング活動を規制しようとする試みが絶えず行われてきた。

今回の改正法によって、仮想通貨マイニング事業者には消費する電力の量と価格に応じて新たに税が課されることになる。

課される税の額は消費電力1kWhあたり1テンゲ(約0.3円)~で、再生可能エネルギーによって発電された電力を使うマイニングの場合、事業者は最低税率による課税で済む。

マイニング大国だったカザフスタンの変化

カザフスタンの気候と同国の炭鉱等の資源は、仮想通貨マイニングを行うのに適したものだ。

カザフスタンにおけるハッシュレートは全世界の18.1%を占めていたこともあり、一時は事業者の数が世界で2位の仮想通貨マイニング大国だった。

中国のマイニング禁止を受けて、多くの事業者がカザフスタンに拠点を移している。

しかしマイニング事業者の増加は電力網への負担を増加させ、エネルギー危機を招いてしまった。カザフスタン政府はこれを問題視し、マイニングの規制と冬季の電力供給の制限を行った。

仮想通貨マイニングによる電力の大量消費には多くの国が悩まされており、たとえばイランは6月、仮想通貨マイニング施設への電力供給の制限を発表している。

マイニング対応に苦慮するイラン　仮想通貨マイニング施設への電力供給を制限
【最新情報】 イランは干ばつなどによる電力不足を背景に、マイニング施設への電力供給の制限を決定した。 同国は、違法マイニングや今回のような電力不足など、仮想通貨マイニングに関する問題にたびたび悩まされている。
   

今回の税率引き上げは、本来各家庭で使うことが想定されている電力のマイニング事業者による大量消費を抑制し、電力網への負荷を軽減することを目的としている。

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