「NFTの税金ってどうなっているんだろう？」
確かに、NFTで収益を得た場合に、どれくらい税金が取られるのか不安ですよね。

そこで今回は、暗号資産の確定申告や損益計算サポート事業を行っている株式会社AerialPartnersの代表取締役である沼澤社長に直接NFTの税金の扱いについて聞いてきました！

NFTを触っている方や、興味を持っている方は是非ご覧ください。
たった3分で基本的なことが分かるはずです。

⇩動画はこちらから⇩

NFTの税金面について

———確定申告が必要になるパターンについて教えてください。

大きく分けて
①NFTを購入した場合
②保有しているNFTを売却した場合
③play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合
の3パターンが主にあります。

①NFTを購入した場合

———まずはNFTを購入した場合について教えてください。

NFTを購入した場合は、その購入時に課税の対象となる所得が発生する場合があります。

例えば手持ちの1ETHでゲームのアイテム（NFT）を購入する場合を考えてみましょう。

＜条件＞
・NFTの購入時のETHの価格は10,000円
・手持ちの1ETHは3,000円で購入した

仮想通貨で商品やサービスを購入する際の損益計算の計算式は、「NFTの購入価格 − 利用した通貨の原価」となります。

例に当てはめると、
・NFTの購入価格：1ETH = 10,000円
・原価：3,000円（3,000円×1ETH）
ですので、

10,000円−3,000円=7,000円の利益が実現します。

こちらはETHの売却時に所得が発生しているため、所得区分は通常の仮想通貨取引と同様に雑所得となることが考えられます。

②保有しているNFTを売却した場合

———次に、保有しているNFTを売却した場合を教えてください。

沼澤さん：保有しているNFTを売却した場合は、購入時よりもNFTの価格が上がっているタイミングで売却すると利益が発生します。反対に、購入時よりもNFTの価格が下がっている場合は損失となります。

＜条件＞
・NFTの売却時のETHの価格は20,000円
・手持ちのNFTは10,000円で購入した

この際の損益額の計算は「売却価格 − 売却したNFTの取得原価」となります。

例に当てはめると、
・NFTの売却価格：1ETH = 20,000円
・原価：10,000円（10,000円×1ETH）
ですので、

20,000円−10,000円=10,000円の利益が実現します。

③play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合

———最後に、play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合について教えてください。

play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合は、それを得たタイミングで時価を所得として認識し、課税されるようになります。

沼澤さん：時価をどうやって所得とするのか等の議論もあるのですが、基本的には、経済的に価値のある資産を受け取った場合には、その受け取ったいタイミングで自身の所得として認識していただきます。

一方で、play to earn等で得たNFTなどは純粋にその時価を測定できないというケースもかなり多いと思います。その際は、売却したタイミングで時価を所得として認識することになります。これは、ハードフォークで新しい暗号資産を得たときと同じような処理になります。

NFTの損益計算について

———NFTの損益計算を行う上で、必要な情報と、計算方法について教えてください。

沼澤さん：NFTの売買等によって所得が発生した場合は、基本的には確定申告を実施して納税する必要があります。

確定申告を実施するためには、NFTの取引の損益計算を行い、年間の利益額（または損失額）を把握する必要があります。

仮想通貨の損益計算では、取引所からダウンロードできる取引履歴をGtaxなどの損益計算ツールにアップロードするだけで計算が可能ですが、NFTの売買の場合は取引履歴を取得できなかったり損益計算用にデータが整備されていないので、ご自身で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行う必要があります。

あわせて、NFTの取得原価が把握できるよう、管理台帳を作成しておくこともオススメします。

NFTのマーケットプレイスでゲームのアイテムを購入、その後、購入時よりも高い価格で売却するといったケースでは、基本的に「売却価格ー売却したNFTの取得原価」で損益の計算が可能です。

損益計算を行うためには少なくとも以下の画像の情報が必要となります。

NFTの計算で困ったら税理士に相談

———NFTの取引の計算の際に困ったらどうすれば良いですか？

迷ったらまずは税理士に相談すべきだと思います。やはりNFTは最先端の分野で、いくら調べても分からないということもあると思います。

その点、税理士ならその道のプロですし、専門家に質問をするのが一番信頼できます。NFTの損益計算を税理士に任せたいのなら、GUARDIANのサービスを利用するのがおすすめです。

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＊NFTについては税制が決まっていないため、記事の内容についてはAerial Partnersの見解であることに注意ください。また、正確性の保証はできないため、実際に財務判断が必要となるケースにおいては税理士や税務署に相談の上判断してください。