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リップル(Ripple)社の最高技術責任者(CTO)であるDavid Schwartz氏は、XRPが採用される過程で直面する障害について、自身の見解を語った。
David Schwartz氏は、「規制の不確実性」や「既存金融会社からの反発」などを挙げ、XRPにおける課題点を明らかにした。
10月28日、リップル(Ripple)社の最高技術責任者(CTO)であるDavid Schwartz氏は、自身のTwitterにて、XRPの今後の展望ついて、自身の見解を語った。
まず、David Schwartz氏は、XRPが幅広く採用される過程で直面する障害に関して説明し、「規制の不確実性・ラストワンマイル・既存の銀行や金融サービス会社からの反発」を問題視していることを報告した。
そしてDavid Schwartz氏は、「XRPは金融システムにとって比較的新しいシステムであるため、幅広い採用を行う上で、XRPのメリットを伝えるには時間がかかる」との見方も明かした。
They're heavily motivated to see projects to completion and will push the benefits all the way down to customers. But in that case, even when they're 100% ready to go, they still have 0 customers because the product is new. So it's slow to get momentum. 2/2
— David Schwartz (@JoelKatz) October 28, 2020
さらに、先日、JPモルガンがデジタル通貨『JPMCoin』使用の計画について公表したことについてもコメントした。
「『JPMCoin』は、このコインを信頼し、このコインと互換性のある範囲内でのみ役立ちます。また、“主権”を気にしない人々にのみ使用されることになるでしょう。(略)」
JPMCoin will only be useful for people who trust JPM, are in a jurisdiction that's compatible with JPM, and aren't concerned about their sovereignty. A system nobody can own and control is, IMO, better -- especially if you compete with JPM, or hope to.
— David Schwartz (@JoelKatz) October 28, 2020
リップル(Ripple)社は、着々とRippleNetの世界的範囲を拡大しており、その将来性には定評がある。
しかし、XRPの採用という観点から見れば、やはりやや停滞が続いているとの見方もあるだろう。
今後も引き続き、リップル社及びXRPの動向、そして『JPMCoin』の動きにも世界中から注目が集っていく。
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この記事は、www.cryptoglobe.comの「Ripple CTO David Schwartz Outlines Hurdles for XRP.」を参考にして作成されています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 kenta