イランがビットコインを含む仮想通貨を輸入資金として使用できよう法律を改正したとイラン公式通信社のIRNAが報道した。

同国はインフレ率の上昇や、米国からの制裁で国際貿易でドルを使用できないため、仮想通貨に白羽の矢が立つこととなった。

イランが国家として初めてビットコインを輸入資金に使用か

イランがビットコインを含む仮想通貨を輸入資金として使用できるよう法律を改正したとイラン公式通信社のIRNAが報道した。

今回の改正でイランの中央銀行では、特定部署に国内マイニング業者から直接仮想通貨が供給される。

また、マイニング業者には、同国エネルギー省による採掘の上限と、それに応じた補助金を受けた金額が供給される。

イランにおいて、法定通貨の貨幣価値は現在暴落しており、2018年から続くインフレのインフレ率は34％にも達する。

また、イランは米国からの制裁を受けているため、国際貿易にドルを使うことができない。

そのため、今回国家レベルで初めてビットコインを輸入資金として使用する法律の改正に踏み切った。

イラン国内の経済も厳しい状況が続いており、昨年から今年にかけて、四半期ごとに約-10％のペースで縮小が続いている。

その中で同国はビットコインのマイニングを促進することによって経済的価値を生み出し、輸入に使用してドルを用いない国際貿易を行うという2つのビットコインのユースケースを見つけたようだ。

果たしてイランのような国家としてビットコインを利用する国は増えていくのだろうか、今後の展開に注目したい。

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この記事はTrustnodesの「Iran Changes Law to Use Bitcoin For Imports」を参考にして作られています。