こちらの文章は先日M&Aでグループ会社となったBeat Holdings Limited社CEOの松田元氏によるコラムとなっています。

今後は松田氏と議論を重ねながら仮想通貨に関する見通しについて、定期的に連載していく予定です。また、松田氏はnoteによる解説も行っているので、是非そちらもご覧ください。

初めに

ブロックチェーン技術や仮想通貨は将来流行ざるを得ないと言えるでしょう。

現在、国家・政府より強力な企業の一存で全てのデータベースを好きなように利用できるのはアンフェアであり、歴史上独占的な支配を好まない人類はこのゆがみに刃向かうことでしょう。

一元的なデータ支配の世の中は、遠くない将来に必ず是正措置がなされると予想します。

その最大の解決策候補になるのが、ブロックチェーン技術であり仮想通貨です。

歴史の流れは不可逆であり、インターネットという技術が生まれ、格安デバイスが新興国にばらまかれてしまった以上、この動きは誰にも止めることができません。

インターネット上のモンスターカンパニーが危険だ、となれば、ブロックチェーン技術を使ってデータを分散させるべきだ、という論調が次の時代の主流になるのは火を見るより明らかです。

時間の問題でブロックチェーン技術が国境を超えた事業のインフラとなることは間違いありません。

仮想通貨市場は楽観的

ゴールドマン・サックスが自社トークンの発行を検討

 

さて、いきなりブロックチェーンではなく仮想通貨関連の話題になりますが、ついに金融市場の巨人ゴールドマン・サックス社が、自社トークンの発行を検討するという衝撃的なニュースが飛んでまいりました。

これは、仮想通貨市場にとってもビットコインにとっても、とてつもない転換点になる可能性があります。

理由はどうであれ金融市場の巨人ゴールドマン・サックスが独自トークンを出すとなれば、今後、デリバティブの組成などでもトークンを起点とする商品設計が行われる可能性が高まり、暗号通貨市場に更なる資金流入が進むことが期待できます。

BTCについては雇用統計の発表を受け一時的に調整局面へ入っています。

しかし、金融市場と連動して値動きが展開される以上、刷り続けたドルの出口には金とBTCくらいしか有力な投資先がなく、更に買いが継続して入ってくることが予想されます。

更に、DeFiのバブルでETHを始めとするアルトコインもバブルが来ているので、暫くは暗号通貨市場が強い状況が続くと思われます。

仮想通貨の動きを睨むイシュー

ブロックチェーン市場の主役はDCEPとBSN

 

そのような状況下で、仮想通貨の動きを睨むイシュー(事柄)は以下の3つしかありません。

１．DCEP(中国のデジタル人民元)
２．BSN(中国の国家ブロックチェーンプラットフォーム)
３．Libra

最近はこのテーマに、DeFiが加わり、DeFiの動きがアルトコインの未来を占うようになりつつありますが、それとて王道の動きではありません。

今回のゴールドマン・サックスによる独自トークンの発行は、重要なイシューになる可能性があります。

それでも、現段階におけるブロックチェーン市場の主役は、DCEPとBSNです。そこに米国がどう食い込んでくるのか、あるいは対抗馬を用意するのか、その動向に注目しています。

中国の動き

ビットコインはまだまだ上昇

 

今回中国人民銀行から発表された内容を要約すると、国家主権に直結する金融領域において、ブロックチェーン技術をどういった観点から評価するか、というガイドラインになります。

つまり、このガイドラインを満たした企業であれば中国人民銀行の金融政策に関与できるということを意味しており、当然そのガイドラインは、今後BSNを世界市場に広げていく上でも考慮される基準となります。

ある意味、中国における、次世代版FRBに株主参加するための基準が発表されたに等しく、このガイドラインを満たす企業が正式にバイネームで明かされた日には、その企業の関わるトークンの価格は“ぶっ飛ぶ”こと間違いありません。

ゴールドマン・サックスも、中国人民銀行の動きを睨んで、『これは、乗っとかないとやばい』と判断した可能性もあります。

もちろん中国政府に密接なトークンの価格が上がれば、BTCやETHといった基軸通貨の買いも促進されることでしょうから、仮想通貨市場への需給は更に改善していくこと請け合いです。

更に、今回のBCT上げは、

  1. いわゆるディフィカリティをしっかりと伴って上げていること
  2. 少額とはいえBTCの有効アドレスが増えながら上げていること

があげられ、足元堅調な底堅さを感じています。BTCの天井はまだまだ上でしょう。

仮想通貨プレイヤーにとっては投資機会にあふれるタイミングが来ているのかもしれません。

米中激突後半局面

アメリカ、中国の思惑

 

中国政府が展開するBSNについては、ブロックチェーンの世界の中で、果たしてプロトコル(中央集権)的な存在を世界が受け入れるのか。

ましてや対立する米国の主流企業が、BSN上でアプリやプロダクトをリリースする意思決定をしうるのか、非常に興味深いところです。

しかし、『DCEP建てのBSNが飲めないなら中華圏14億人のアクセスを禁止する』というのが中国政府の本音でしょうから、無視できない市場を取るために、BSNを利用する国際企業は増えていく気がします。

中央集権とはいえ一応はブロックチェーンの台帳技術を使うわけですから、インターネットの相手国サーバーに情報が保存されるよりは遥かにヘルシーです。

DCEP、そしてBSNの動向がブロックチェーン産業に極めて重要な影響を与えることは間違いありません。

ビート社、今後の展望

こうした世界の動向を踏まえて、ビート社として取り組むべきは以下です。以下のテーマに絞り込んで、鋭意、事業を推進しております。

１．DCEPを徹底研究しリリースされた直後にCMWTで取り扱えるようにする
２．BSNを研究し、BSNベースでCMWT・Inou他、アプリを展開できるよう鋭意開発準備をすすめる
３．米国でのCMWT・Inouのパートナー開拓を急ぎ、マーケティングを強化する
４．暗号通貨が盛り上がるタイミングを逃さず、コインパートナー（CP）のトラフィックを最大化し収益を固めグループ連結に貢献する
５．CP独自ウォレットをリリースし、日本発（初）の独自トークンエコシステムを展開する。もちろん、DCEP・BSN、米国プロジェクトと連動させる

事業は選択と集中であり、機会に集中し、機会を捉えることに勝機はあります。

また、先日、ビート社から適時開示を発出させて頂きましたが、この度当社で、シンガポールにて長らく当社に貢献して頂いたActivate社を連結から外す決議を致しました。

詳しくは適時開示をご覧頂き、小職のTwitter(@beat9399_crypt)でも補足コメントをしておりますのでお手すきの際にでも是非ご覧下さいませ。

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出典：松田元氏の第462回note

松田氏について

Beat holdings limited(9399)CEO。早稲田大学商学部卒。実業家としての経験を活かし、複数の上場企業における投資銀行/バリューアップ業務を豊富に経験。2016年衆議院予算委員会における中央公聴会にて、最年少公述人として日銀の金融政策に関する意見を述べる。