4月以降、コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は10万円の給付金を分配した。

以前まで、「この給付金の分配が、日本人の仮想通貨(暗号資産)購入につながるのではないか。」と期待されていた。

しかし米仮想通貨メディアによると、「10万円の給付金は日本での仮想通貨市場に大した影響もたらさなかった」ことが明らかになったという。

仮想通貨市場に大きな変化なし、コロナウイルスにともなう10万円の給付も 

米仮想通貨メディアは、「日本の３つの主要仮想通貨(暗号資産)取引所からのデータによれば、10万円の給付金は市場に大した影響をもたらさなかった。」とし、以下のように報じた。

「4月以降、40代の投資家による投資は2ヶ月ぶりに20代の投資家によるそれを上回り、36％以上増加した。50代の投資家からの投資も、35％以上増加している。しかし、これらは市場全体にとっては大きな影響ではなく、結果的に第2四半期における仮想通貨取引所での投資家による購入額は、第1四半期に比べて減少することとなった。」

このような現状を受けて、bitbank取引所の市場アナリストである長谷川祐也氏も、「全体としては、コロナウイルスにともなう給付金支給は、日本の仮想通貨(暗号資産)投資家の購買行動に大きな変化をもたらすことはなかった。」と結論付けている。

「(給付金分配以降の市場の変化は、) 投資家全体の行動にとっては非常に小さい。これは『日本の消費者の投資に対する傾向』に大きく関連している可能性がある。日本の一般的な世帯では、資金の約15％のみが金融商品(保険、年金、標準化された保証制度を除く)に割り当てられており、50％強は貯蓄にまわされている。しかし、アメリカや欧州諸国の一般的な世帯では、日本よりも多くの資金が金融商品に割り当てられており、貯蓄にまわされる割合が少ない。」

これは、日本政府による仮想通貨(暗号資産)に関する法規制対応が依然として不明瞭であることも関係しているだろうか。

今後の日本における仮想通貨(暗号資産)市場の変化にも注目していきたい。

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この記事は、Cointelegraphの「コロナウイルスの感染拡大にともなう日本政府による給付金は、仮想通貨(暗号資産)市場に流れ込まなかった。」を参考にしています。