アメリカの大手暗号資産(仮想通貨)取引所であるコインベースはコロナショックの経済対策として給付された金額と同等の金額が暗号資産(仮想通貨)取引所に入金されていると報告した。

アメリカでは緊急経済対策の一環として、国民に対して大人一人当たり最大1,200ドル(約13万円)の給付が始まっている。

コロナ対策で支給されたと思われる1,200ドル(約13万円)がCoinbaseに入金される

CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、給付金である1,200ドルと同じ金額を暗号資産(仮想通貨)取引所に入金している人が急増しているとツイッターに投稿している。

実際、ビットコインに関するサブレディット(掲示板)では、給付金をビットコインと交換したという書き込みが相次いでいる。

アメリカ政府は現在、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う経済対策の一つとして、大人一人当たり最大1,200ドルの給付を行っている。

現金給付に関しては、民主党のティム・ライアン氏とロー・カンナ氏から、経済が回復するまで毎月2,000ドル(約21.7万円)を給付するといった法案も提出されている。

この法案がアメリカ全土に適用されれば、暗号資産(仮想通貨)市場へさらに大きな影響を及ぼすかもしれない。

今後日本でも国民1人あたりに10万円の現金を給付する方針となっているが、果たしてアメリカと同様のことが起こるのであろうか。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

すでにdiscordをお持ちの方はこちら！

コインパートナーの公式Twitterアカウントはこちら！