SNSで有名人のフリをした詐欺広告を用いる暗号資産(仮想通貨)詐欺が横行している。
自分を勝手に利用した記事広告が掲示されていたとして、カタールの大富豪がFacebook社を起訴したと海外メディアが報じた。
起訴したのは中東に名を馳せる大物実業家であり、ジャネット・ジャクソンの元夫としても知られるウィッサム・アル・マナ氏だ。
有名人を不当に利用した詐欺広告はTwitterやFacebookなどに多く見られ、送金に足がつきにくいため暗号資産(仮想通貨)が悪用されるケースが多い。
特に、こういった詐欺広告は有名人本人からの報告によって発覚・対処される事が多いため、その有名人がSNSをあまり利用しない場合は発覚が遅れやすく、ターゲットにされやすい。
このような詐欺広告が活発化すれば、悪用されがちな暗号資産(仮想通貨)に関する広告が禁止されてしまう可能性もある。
実際、Facebookでは最近緩和されたものの、以前はユーザーへの安全を考慮して暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンに関する広告を全面的に禁止していた。
このような一部の詐欺師によって、暗号資産(仮想通貨)のイメージが下がってしまうのは非常に残念だ。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner