遂に日本でも仮想通貨が本格的に流通する！？

大手暗号資産(仮想通貨)メディアthe blockcrypto.comは、CBCD(中央銀行発行のデジタル通貨)に関して日本政府が重大発表を行う予定であることを明らかにした。

この発表は暗号資産(仮想通貨)市場に好影響をもたらす可能性があるとして投資家の間で期待が高まっている。

デジタル通貨発行に向けて尽力する自民党は、本日中にデジタル通貨発行に関する詳細の提案書を公表するという。　

外務副大臣である中山典弘氏はブルームバーグに、デジタル通貨および暗号資産(仮想通貨)についての自身の見解を述べた。

「中国政府発行のデジタル人民元が有する潜在的な可能性を確実に把握するためには、米連邦準備制度(FRS)と日本政府の協力が欠かせない。」

中山氏は昨年公式に発表された「中国政府発行のデジタル人民元」に強い警戒心を示している模様。

さらに同氏は以下のように付け足した。

「デジタル人民元は、既存の世界準備通貨制度と通貨覇権への挑戦だと感じている。アメリカとの連携なしでは、既存の準備通貨と国際決済システムに挑戦する中国の努力に対抗することはできない。」

これまで日本は世界中でも暗号資産(仮想通貨)への対応が遅れている国としてされていた。

遂にこの認識を覆す、先進的なデジタル通貨に関する提案がなされるのだろうか。

中山氏は「中国はデジタル人民元の発行に対応するために最善の措置を提案したい」とも述べており、暗号資産(仮想通貨)業界からの注目が強く集まる。

今週水曜日にはFRBのLael Brainard知事が「アメリカ中央銀行発行の独自デジタル通貨」実現を検討していると発言しており、とうとう先進国同士の激しい金融競争が開始されることが予想される。

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は、これまで発展途上国や、アメリカからの経済制裁を受けている一部の国々の間で積極的に受け入れられる傾向が強かった。　

しかし、日本がとうとう暗号資産(仮想通貨)・デジタル通貨競争に本格的に参入することで、先進国の間でもますます金融競争は激化していくだろう。

暗号資産(仮想通貨)に関して、ようやく重い腰を上げた日本政府は今後いかなる動きを見せてくれるのか。　

一瞬たりとも暗号資産(仮想通貨)から目を離せない日々が続く。

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