ビットコインの一人勝ち【2019年まとめ】暗号資産(仮想通貨)を左右するニュースランキングTOP10

今後の仮想通貨左右するニュースランキング2019年総集編

今年の暗号資産(仮想通貨)市場はビットコインの「一人勝ち相場」であった。

ビットコインは年初から約2倍まで価格を伸ばしたが、人気暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)は逆に1/2になった。

そんな暗号資産(仮想通貨)市場を今年の重要ニュースランキングで振り返りながら、また来年の相場に備えていこう。

トップ10全てを確認して欲しい。

1位：中国がブロックチェーン業界へ本格進出(10月)

中国の最高峰、習近平国家主席がブロックチェーンを化家具発展に欠かせない重要な技術と見なして、テクノロジー開発に取り組むべきだと発言したことを、中国メディアが報じた。

さらに習近平国家主席は、中国にはすでにブロックチェーン技術を開発するための基礎が固まっており、今後この分野で世界のトップに立つ、との意向も表してる。

中国は具ロックチェーン技術と実体経済を組み合わせることによって、既存の金融システムにおける問題点を改善していく姿勢を取るようだ。

このニュースを受け、ビットコイン相場は急上昇を見せた。

過去を振り返っても、暗号資産(仮想通貨)市場にとって中国の動向は非常に重要になっている。今後も中国の動きから目が離せない。

2位：暗号資産(仮想通貨)のレバレッジ取引が2倍になる可能性(11月)

暗号資産(仮想通貨)取引所で取引可能な「暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引規制」をめぐり、「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、大きな議論を巻き起こしている。

まず自主規制団体"JVCEA"（日本暗号資産(仮想通貨)交換業協会）が、今年4月に暗号資産(仮想通貨)のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げるルールを定めた。

そして、当協会に所属する正会員である各暗号資産(仮想通貨)取引所がこれを適用した経緯がある。

金融庁の審議会で、2倍を主張したのは、実は私です。米国のCMEやEUが2倍に規制している中で、日本だけが4倍にする正当な理由が見当たりません。#暗号資産(仮想通貨)　
暗号資産(仮想通貨)への規制強化、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」か ｜ マネーポストWEB https://t.co/KKW6vJIZNd

— 中島真志 (@nakajipark) November 21, 2019

これは暗号資産(仮想通貨)のボラティリティが高いために、議論されていることであるが、あまりに低くなってしまうと、「投資商品としての魅力」や「流動性」が失われてしまう可能性も否定できない。

このまま改正金商法が施行されてしまえば、市場に悪影響を与えかねない。

3位：Facebook暗号資産(仮想通貨)リブラが世界を変える？

、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス​Facebook（フェイスブック）​を運営するFacebook社は、米ドルにペッグされた”独自”の「ステーブルコイン」の開発を進めている。

このFacebookが開発を進める暗号資産(仮想通貨)の名は「リブラ」。このリブラを巡って多くの議論がされてきた。

世界の金融を統合する可能性を秘めたこのFacebookの暗号資産(仮想通貨)だが、普及にはまだ長い道のりがかかりそうだ。

各国がこの暗号資産(仮想通貨)を警戒しており、世界的に整合性の取れた規制をかけられることが今後の焦点になりそうだ。

人類史初となる共通の価値交換手段となり得ることができるのか。来年も注目だ。

4位：中国でBTCマイニングが解禁される！

中国の業界関係者でありプリミティブクリプトの創設パートナーであるダビ・ワン氏は、中国政府が「ビットコイン取引とビットコインマイニングの禁止が解いた」という公式発表を投稿した。

今年4月以降、中国ではビットコインのマイニングが禁止され、中国国内に拠点を置くマイニング企業は国外への移転を余儀なくされていた。  

しかし、11月6日時点で、中国の国家発展改革委員会（NDRC）が公表していた中国国内禁止事項リストから、「ビットコインマイニング」の項目が削除されており、中国でのマイニングは容認される方向だ。 

今回マイニングが容認され、中国は今後ますますビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)の発展に寄与していくとともに、ビットコイン価格にも多大な影響を及ぼすこととなるだろう。 

5位：Bakktでビットコインの先物取引が開始！(9月)

ニューヨーク証券取引所も運営する米インターコンチネンタル取引所の子会社Bakkt社が手掛けるビットコインの先物取引が今日開始された。

Bakkt先物は機関投資家がビットコイン取引を行うために必要な条件を揃えており、Bakkt社の先物取引には以下のような利点がある。

・米商品先物取引委員会(CFTD)の監督下で厳しい規制・監視を受けるため相場操縦の危険性が低く、価格の透明性が高い健全な取引ができる

・ニューヨーク証券取引所と同等のセキュリティで保護され、不正流出リスクを抑えられる

・Bakkt社がビットコインを保管・保証するため安心して資産を預けられる

・既存金融機関並みの顧客情報確認やマネーロンダリング対策が行われ、悪用されるリスクを抑えられる

6位：ビットコインが危ない？量子コンピューター登場！

Google社がスーパーコンピュータを超える計算能力を持ちうる量子コンピュータの開発に初めて成功したと英経済誌フィナンシャル・タイムズが報じた。

量子コンピュータは現在のコンピュータをはるかに超える計算能力を持ち、私達のネットセキュリティを守る暗号技術を一瞬で解いてしまう可能性を秘めている。

 

しかしながら、今回のニュースは杞憂に終わった。量子コンピュータというのは3種類合って、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)に影響を及ぼすのは「万能量子コンピューター」と言われるものに限る。

今年完成したのはまた別の量子コンピュータであることから、まだ当分は安心できそうだ。

7位：ビットコインと株式市場の逆相関が強まる

上のグラフはアメリカの株価、国債、金、それにビットコインの価格推移を示したものだ。

株価が大きく下落したタイミングで国債と金の価格が上がっていることが分かる。

ここまでは定石通りの展開だ。

株式市場の伸びが期待できなくなったとき、確実に資産を増やすことができる国債に資金が集まる。

また、株式に投資して資産を失うよりも価格の安定した金に資金を換えておいたほうがリスクが少ないとの思惑から金が買われる。

ブルームバーグ・インテリジェンス上級アナリストのマイク・マックグローン氏も、最近の相場では国債や金に加えてビットコインも買われるようになっていると指摘。

「ビットコインは世界経済の不確実性に対する逃避資産として卓越した能力を見せている」とビットコインの役割が明確になってきている。

ビットコインは着実に安全資産としての道を歩み始めている。より細かい分析は以下から見て欲しい。

8位：ビットコインETFがまたも延期に(8～10月)

ビットコインのETF(上場投資信託)の承認が再度延期された。

承認が延期されたのはBitWise社、VanEck社とソリッドX社、Wilshire Phoenix社が申請していたもの。

ビットコインETFの実現は暗号資産(仮想通貨)投資家から長い間待望されている。

今話題のビットコインETFとは？　暗号資産(仮想通貨)市場が認可の行方を重要視する理由を解説！

ETFが承認されれば、個人の資金を預かり運用する銀行や保険会社などの機関投資家がビットコイン市場に参入しやすくなり、個人投資家はビットコインを直接保有する手間や不安なしにビットコインに投資できるようになる。

米証券取引委員会(SEC)はビットコインETFを承認しない理由は以下。

• 「クジラ」と呼ばれる大口投資家による価格操作の懸念があること
• 市場の監視体制が不十分なこと
• ビットコイン先物との価格乖離が大きいこと　など

暗号資産(仮想通貨)の投資環境整備が進み、より多くの資金を集められるか、ビットコインETFの行方にはアンテナを張っておきたい。

9位：トランプ大統領がビットコインを批判(7月)

I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity....

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019

アメリカのトランプ大統領がビットコインに否定的な考えを、ツイッター上で発信した。

私はBitcoinや他の暗号資産(仮想通貨)ファンではありません。それらはお金でもなく、その価値は非常に不安定で根拠の薄いモノ基づいています。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を促進する可能性があります...

これを受けて暗号資産(仮想通貨)市場は一時暴落を見せることになった。

来年以降もトランプの発言には注意したい。

10位：インドで暗号資産(仮想通貨)禁止法案を提出(4月)

インドで、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案の議論が進められている。

法案には、暗号資産(仮想通貨)取引をした人には罰金または最大10年の禁固刑が科せられると記載されており、厳しい取り締まりが予想される。

規制厳格化が予想されることによる影響は既に現れており、CoinonmeやKoinexなど複数の大手暗号資産(仮想通貨)取引所は閉鎖を決め、100万人以上に影響が出ている。

大きな発展が見込まれている国で暗号資産(仮想通貨)が発展しないことは、市場の成長を鈍らせるマイナス要因となるだろう。