ビットコインは71万円台まで大きく値を下げたが、その裏には3つのファンダメンタルズ要因があるようだ。

いずれも一過性のものとは考えにくく、下落相場はしばらく続く可能性がある。

ビットコイン暴落は3つの要因が重なったことが原因か

ビットコインが大きく値を下げているのには3つのファンダメンタルズ要因があるとの考察を経済メディアCCNが伝えた。

1つ目は大口投資家の売りポジションが過去最大規模となっていたこと。

株式や債券などの伝統的市場と比べるとビットコインの市場規模は小さく、1300億ドル(約14兆円)ほどだ。

これは米アップル社や米アマゾン社の時価総額よりも小さい。

そのため、大口投資家のポジション動向が市場に大きな影響を与えやすい。

暗号資産(仮想通貨)メディアThe Blockが報じたところによると、10月の最終週、ヘッジファンドなどの機関投資家が利用するシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物市場では、過去最大となる5000万ドル(約55億円)以上の空売りポジションが積み上がっていた。

(画像:The Block)

ヘッジファンドは先物で大きな利益をあげるため、現物価格を押し下げに動いたと推測される。

2つ目の理由はマイナーが廃業し、保有していたビットコインを投げ売った可能性があること。

11月7日ごろ、採掘難易度が約7%急落した。

(画像:Blockchain.com)

これは弱小マイナーがマイニングをやめ、廃業した可能性を示唆している。

廃業の際には諸経費の支払いや損失の補填をするべくビットコインを投げ売るため、巨大な売り圧力が生まれたのではないか。

3つ目には、年末に向けた税金対策として小口投資家が含み損を損失確定していることが挙げられる。

ビットコインが再び100万円を超えたことで今年は大きな利益を手にした個人投資家がたくさんいたことだろう。

損失を確定させることで年間の利益を減らし、来年の税負担を軽くしようとすることは賢い選択だ。

3つの理由はいずれも継続的な影響を与えるもので、ビットコイン大量売却の流れはすぐには終わりそうにない。

 

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