ビットコインは弱気を継続｜今後の暗号資産(仮想通貨)価格を左右する最重要ニュースランキング(8/18~25)

今後の仮想通貨価格を左右するニュースランキング(8/18~25)

今週一週間の暗号資産(仮想通貨)相場は上値・下値ともに限定的で、小さな値動きとなったが、高値が切り下がる展開は続いている。

未だに下落相場が継続していると考えられ、今後の急落には注意が必要である。

 

それではここからは今週にあった、ニュースをランキング形式で振り返ってみよう。

1位｜イギリス裁判所がBTCを法的財産と認める

ビットコインのハッキング事件を巡って、イギリスの商業裁判所が初めてビットコインを法的財産と認める判決を下したことが明らかになった。

この判決にはまだ承認が必要な状況となっているが、このまま承認されることになれば様々なところに影響を与えるであろう。

今回の判決が認められることは、ビットコインだけでなく他の暗号資産(仮想通貨)にも影響を与えると考えられ、ハッキングや詐欺被害者が「資産を取り戻す」権利を得られることに繋がってくる。

世界全体で暗号資産(仮想通貨)が法的に認められるようになれば、普及の速度も速まっていくであろう。

2位｜税制改正要望「暗号資産(仮想通貨)への言及はなし」

金融庁は財務省に対して、翌年度以降の税制の改善をまとめた「税制改正要望」を提出した。

しかしその中には、暗号資産(仮想通貨)に関する内容の掲載は見られない結果となった。

現在、暗号資産(仮想通貨)は資金決済法に区分されており、利益は「雑所得」として計上されている。

株式投資や為替などは一律20％の課税が適応されているため、優位性がなく、人気も伸び悩んでいる。

そのため株式などと同じ税制が適用されれば、多くの投資家たちが参加すると考えられ、市場の活性化にも繋がる。

そう考えると、今回の税制改正要望の内容には少し落胆の意を隠せない。

3位｜リップルはSWIFTよりも優れているという研究結果

東南アジア最大の銀行であるDBS Bankの新しいレポートによると、国境を越えた支払いを行う上で、リップルは最も安価な方法であるのに対し、SWIFTは最も高価な方法であるということが明らかになった。

リップルの送金の場合、56億円の国際送金でも手数料が34円ほどに抑えられたというデータもあり、SWIFTと比較すると格段に送金コストが安いという点が魅力的である。

一方SWIFTに関しては、送金手数料はリップルよりも高く、送金時間が非常に長くなってしまうという問題点も浮き彫りになった。

4位｜Coinbaseで3000人の顧客パスワード流出

米国の大手暗号取引所Coinbaseは、セキュリティ問題により3,420人のパスワードを誤って公開したと暗号資産(仮想通貨)メディアであるTHE DAILY HODL紙が報じた。

流出の原因となったバグは特定、修正され現在のところ不正アクセスは確認されていない。

そのため、今回の流出で特に被害が出ることはなかった。

日本でもビットポイントにおける流出事件が記憶に新しく、不安が再燃したところでの今回の事件となってしまった。

取引所のセキュリティ問題は重要なファンダメンタル要素になり得るため、今後も暗号資産(仮想通貨)を取り巻く環境、安全性に注目だ。

5位｜アメリカでの新規購入検討者2500万人超え

米国に本拠を置くNobl Insuranceが米国民の投資意欲を調査したところ、およそ2,500万人のアメリカ人が今後1年以内に暗号資産(仮想通貨)の購入を検討していることが明らかになった。

また調査では、2018年1月から2019年5月までの間に、暗号資産(仮想通貨)市場は42％成長し、672万人の新規所有者が市場に参入したことが示されていた。

アメリカ国内で暗号資産(仮想通貨)への人気がじわじわと高まりつつあるのは、SEC(米国証券取引委員会)による影響が大きい。

未登録の暗号資産(仮想通貨)の売り出しは罰せられ、上場提案は厳正なる審査を受け、SECによる暗号資産(仮想通貨)規制はより明確になっていくと考えられる。

今後アメリカ市場における暗号資産(仮想通貨)の流動性はますます高まるだろう。

 

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