アメリカで仮想通貨新規購入検討者が2500万人越えに

米国に本拠を置くNobl Insuranceがデジタル資産の傾向とアメリカ国民の投資意欲を分析した調査を行ったところ、新たにおよそ2,500万人のアメリカ人が今後12か月以内に暗号資産(仮想通貨)の購入を検討していることが明らかになった。

調査によると、2018年1月から2019年5月までの間に、暗号資産(仮想通貨)市場は42％成長し、672万人の新規所有者が市場に参入した。

また、同調査では、以下の興味深い結果も出ている。

・昨年１年間、ハッキング等の被害で10億ドル相当の暗号資産(仮想通貨)が失われたにもかかわらず、暗号資産(仮想通貨)保有者のうちオフラインのコールドストレージに自身の暗号資産(仮想通貨)を保持しているのはわずか10％のみだった。
・当初暗号資産(仮想通貨)を購入していた人々の多くは男性だったが、現在では女性の暗号資産(仮想通貨)所有者も増加し、所有者全体の35％を女性が占める。
・暗号資産(仮想通貨)保有者の37％が5,000ドル以上の暗号資産(仮想通貨)資産を所有しており、また、さらに8％が暗号資産(仮想通貨)を50,000ドル以上保有している。

アメリカ国内で暗号資産(仮想通貨)への人気がじわじわと高まりつつあるのは、SEC(米国証券取引委員会)による影響が大きい。

未登録の暗号資産(仮想通貨)の売り出しは罰せられ、上場提案は厳正なる審査を受け、SECによる暗号資産(仮想通貨)規制はより明確になっていくと考えられる。

今後アメリカ市場における暗号資産(仮想通貨)の流動性はますます高まるだろう。

それに加え、世界の前例となり得る暗号資産(仮想通貨)の規制作りにおいても、SECの果たす役割への期待はアメリカ国内で日に日に大きくなっている。

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