暗号資産(仮想通貨)交換業者のビットポイントジャパンで、不正アクセスとみられるハッキング被害があった。
このハッキング被害による損失額は、数十億円にも上り巨額な資金が不正流出されたことが明らかになっている。
また、それに伴い同社は入出金や取引を含むすべてのサービスを停止したことを発表。
現時点でのサービス再開期間は未定となっており、今後の再開期間は別途ホームページにて掲載する予定だ。
今週はビットコインの価格が急落した1週間であった。
2位にランクインした「BitPointで35億円のハッキング事件」や3位の「トランプ大統領がビットコイン批判」など、ビットコインの相場に影響しそうなニュースが並んでいる。
これからのビットコイン価格の予想のためにも、ぜひ目を通してほしい。
それでは1位からチェックしていこう!
米ドルにペッグされたテザー(USDT)が、9日のと10日のの2度に渡って、1億ドル(109億円相当)ずつ発行され、これによってビットコイン価格が大きく上昇した。
新規発行分のテザーによってビットコインが買い上げられ、ビットコイン価格が上昇する。
これがテザーが関わったときのビットコイン価格上昇の一連の流れである。
そしてまた今朝7時ころテザーが新規発行された。しかしながら、この発行による上昇はなかった。
今までのパターンがなくなりつつあり、その事実だけが一人歩きし、ファンダによって買い上げられている状況にも見える。
今朝からビットコインは下落の傾向にある。今後の急落には十分注意したい。
暗号資産(仮想通貨)交換業者のビットポイントジャパンで、不正アクセスとみられるハッキング被害があった。
このハッキング被害による損失額は、数十億円にも上り巨額な資金が不正流出されたことが明らかになっている。
また、それに伴い同社は入出金や取引を含むすべてのサービスを停止したことを発表。
現時点でのサービス再開期間は未定となっており、今後の再開期間は別途ホームページにて掲載する予定だ。
アメリカのトランプ大統領がビットコインに否定的な考えを、ツイッター上で発信した。
私はBitcoinや他の暗号資産(仮想通貨)ファンではありません。それらはお金でもなく、その価値は非常に不安定で根拠の薄いモノ基づいています。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を促進する可能性があります...
中央集権の覇者とも言えるトランプ大統領は、このように非中央集権型の暗号資産(仮想通貨)を否定している。
しかしながらトランプの発言に対して批判的な声も多く上がっている。
「目標到達まであと少し!私は、米国の現職大統領が成長を続ける暗号資産(仮想通貨)業界に対して何らかの反応が必要だと数年前から夢見てきた。『最初は彼らはあなたを無視する。そして彼らは笑う。そして彼らは戦う。その後、あなたが勝つ』我々はステップ3まで来たんだよ」
「私は私を代表しない大統領やその他の権威のファンではない。彼らの価値観こそボラティリティが大きく、基盤となっているのは人気取りだ。権力の集中こそ、人権侵害やその他の非倫理的な活動を助長するだろう」
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は上院銀行委員会で行われたフェイスブック社の暗号資産(仮想通貨)リブラに関する質疑で、ビットコインは金の代替品として扱われていると証言した(動画)。
世界中で受け入れられているようには見えない。ビットコインが良い例だ。誰もビットコインを支払いに使っていない。人々はビットコインを金の代替品として使っている。金のように投機的な価値保存手段だ。
と述べ、ビットコインは金の代替品として価値の保存手段という役割を担っているとの認識を示した。
詳しくは以下から!
アメリカのスタートアップ企業Fold社はビットコインを使って実店舗やオンラインで高速・格安な支払いを行うことができるサービスを発表した。
アマゾン、スターバックス、ウーバー、ホームデポ、サウスウェスト航空、ホールフーズなどで使える。
このサービスが実現できたのはライトニングネットワークの発達による、処理速度向上のおかげである。
またビットコインは暗号資産(仮想通貨)市場の時価総額の67%(7月11日現在)を占めており、ウォレットの数は56万以上と言わずもがな最大の暗号資産(仮想通貨)だ。
ビットコインを決済で気軽に利用できるシーンが増えていけばより一層財布を持たなくてよい時代に近づくだろう。
クレジットカード大手のVISA社は、ブロックチェーン・キャピタル社の主導によりアンドリーセン・ホロウィッツ社と共同で機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)管理サービスを手がけるアンカレッジ社に4000万ドルを投資したことがわかった。
アンカレッジ社の共同創業者で社長のディオゴ・モニカ氏は「VISAの出資はアンカレッジだけでなく、業界全体にとって有益なものだ」とVISAの暗号資産(仮想通貨)に対する姿勢に賛辞を送った。
VISA社は以前から暗号資産(仮想通貨)業界に高い関心を向けており、3月には暗号資産(仮想通貨)を含むフィンテック分野のプロダクトマネージャーを募集していた。
また、アメリカで大手取引所を運営するCoinbase社からは暗号資産(仮想通貨)決済が可能なVISAデビットカードが発行されている。
大手カード会社の暗号資産(仮想通貨)業界への鮮やかな一手から目が離せない。
ここまではファンダメンタルを用いて市場の分析を行ってきた。
以下の記事ではテクニカル分析を用いて、来週1週間の見通しを予想しているので是非参考にして欲しい。
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投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 【監修者】 水野倫太郎