デイビッド・マーカス氏は真摯に懸念と向き合っていく姿勢

フェイスブック社独自の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」プロジェクトを率いるデイビッド・マーカス氏は「正しいことをするために十分な時間をとる」と米下院金融サービス委員会への書簡で述べたとアメリカの政治専門誌THE HILLが伝えた。

委員会は過去のプライバシーをめぐる問題とハッキングの可能性について声を上げ、規制当局と議会がリブラについて調査し行動をとるまで開発の停止を求めていた。

マーカス氏は「大きな決断には時間がかかる。政策担当者たちは重要な疑問を提起している。私たちだけではできないことだ」と委員会に好感を示した。

「私達は政府、中央銀行、規制当局、NPO、その他のステークホルダーにテーブルについてほしいし、その必要がある。全てのフィードバックを評価する」と書中で述べている。

リブラのリリースは2020年前期を予定しておりまだ時間がある。

これだけ早い時期にホワイトペーパーを公表したのは「政策担当者からの質問と懸念に答えるため」であり、フェイスブック社およびリブラ協会はリブラ発行に伴う問題に真摯に向き合っていく姿勢だ。

世界で23億人の月間アクティブユーザー（月に1度以上サービスを利用した人数）を誇るフェイスブックだが、アジアでの普及には苦労するかもしれない。

日本や韓国では既に電子決済サービスが多数誕生している。

世界最大の人口を誇る中国ではアクセス規制によりフェイスブックのサービスが利用できず、WeChatペイやアリババ社のアリペイといったQRコード決済サービスが決済の60%を担うほど広範に普及しており、新たな決済サービスの必要性は薄い。

2社とも東南アジアでの展開を加速させる構えだ。

2024年までに人口が中国を超えると予測されているインドでは規制により暗号資産(仮想通貨)事業は行えないと報道されている。

 

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