eBayがビットコイン決済の導入を検討中

 

大手オークション企業eBayは「真剣に検討」

​eBayは、アメリカに本社を持ち、1.5億人以上の利用者を持つ世界最大のインターネットオークションサイトを運営しています。売上額は86億USD(2015年)で、約6500億円(同)のヤフオクと比べると1.5倍近くになります(1ドル=112円として計算)。

そんなeBayが今回、決済手段としてビットコインを検討していると報じられています。eBay AmericasのScott Cutlerシニア・バイスプレジデントは、Yahoo Financeの取材に対し、ビットコイン決済の導入を「真剣に検討している」と話し、導入計画の存在を匂わせました。


実現するかは不明

ビットコイン決済について前向きの姿勢を示したCutler氏ですが、同じ取材で「まだその段階には至っていない」として、実際にビットコインでの決済が導入されるかは未確定だとの見方を示しています。


実際に導入された場合の影響は?


ビットコインがPayPalやクレジットカードと並ぶ存在に

​eBayの決済では現在PayPal、クレジットカード、デビッドカードが決済手段として取り入れられています。ビットコインが決済手段に採用されるということは、それらの支払い方法とビットコインが同じ地位に並ぶことになります。

しかも、世界最大規模のオンライン販売業者eBayによって採用されたとなれば、他業者に対して大きな影響力を持つのは必至です。そうなれば、暗号資産(仮想通貨)市場拡大への後押しとなるのは間違いないでしょう。


eBayにとっては追い風

​ビットコイン決済を導入することは、eBayにとってもメリットになります。既に50兆円規模に成長した暗号資産(仮想通貨)市場の資金の一部が、決済を通じて会社に流入してくるため、収益の面ではプラスに働く可能性が大きいです。


出品者へのメリットは?負担になる?

 


​ビットコイン価格変動のリスク

懸念されるのが、ビットコインの価格変動の大きさにより、出品者にとって値段設定が意味をなさなくなってしまうのではないかという点です。例えば、1000円で売ろうとした商品がビットコインで決済され、1000円分のビットコインを受け取ったものの、その後ビットコインの暴落により700円分の価値しか持たなくなってしまった場合、出品者は含み損を抱えてしまうことになります。

税金処理の煩雑さ

ビットコインで受け取った支払い代金が何の税金に当たるのか、また、ビットコインを受け取った後にビットコインの価格が増減し、含み益や含み損が出た場合、法定通貨に利確した際にどう税処理が行われるのか、などの点を考慮する必要があり、税金の扱いが大変になってしまう、という問題点もあります。

税金についてはコインパートナーのこの記事が詳しく説明しています! 

ビットコイン決済ができるお店やウェブサイトが徐々に増えてきているのがニュースになったりして興味を持っている方も多いはずです。どこでどうやったら使えるのか、税金はかかるのかなど、ビットコイン決済にまつわるすべての疑問はこの記事で解決します!

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コインパートナーの分析

 

日本でも将来的に店舗決済に普及する?

日本での​ビットコインでの決済は、既にビックカメラなど一部の店舗で導入されており、さらにbitWire SHOPなどのサービスを利用すれば、個人事業主でも簡単にビットコイン決済を導入することができます。

ただし、ビットコインはその送金の遅延や手数料の高騰により、少額決済には向かないのではないかという懸念もあります。また、上にも書いたように、税制が未完成なため、税処理が煩雑になるという欠点もあります。

将来的に税制が整備された上で、ビットコインの持つ問題点が解決される(あるいは他のアルトコインで代用する)場合は、日本でも決済手段として普及する可能性は高いです。


bitWire SHOPの解説はこちらから! 

bitWire(ビットワイヤー)とは、bitFlyerで提供されている決済・送金サービスの名称です。同じ「bitWire」でも、決済・送金の2種類の別のサービスに分かれていて、紛らわしいですが、今回はその両方について解説します!


アマゾンのように噂で終わる可能性は?

​これまでに何度か「アマゾンがビットコイン決済を導入するのでは」という噂が流れましたが、結局まだアマゾンはビットコイン決済を採用していません。

eBayも「まだその段階には至っていない」と話しているとおり、今のビットコインが持つ問題点を、顧客の保護やユーザーエクスペリエンスの観点から評価し、すぐに導入するべきと認められない場合は、保留とする可能性が高いのではないかと考えられます。

ただし、一度採用してさえしまえば、追従して決済に採用する企業が増え、オンライン決済の主流の手段としてビットコインが認められる、という流れも十分にありえるので、焦らずに公式の発表を待つのが賢明だと思われます。