19日、リップル社は2018年のブロックチェーン技術の躍進とリップルネットワークの拡大に関して言及した記事を公開した。
記事の中では、「2018年は、暗号資産(仮想通貨)の価格は下落したものの、暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関する法的枠組みが整備され、その結果企業が業界への参入障壁を格段に減らし、多くの機関投資家や金融機関に受け入れられた。将来の見通しは悪くない。」と2018年のブロックチェーン業界を称賛している。
またリップル社の業績に関しては、「RippleNetは現在、世界中の100の金融機関に利用され、6大陸40ヶ国にまたがり広がっている。今年は、実際に暗号資産(仮想通貨)XRPを使用したクロスボーダー支払い技術の提供を開始し、より迅速で安価で透明性の高い決済を実現した。」と、実需の面でも自信を見せる。
実際に、2018年1月5日に世界最大級の送金企業であるMoneyGram社が暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を国際送金の手段として採用するというニュースが発表された。
3 of the top 5 global money transfer companies plan to use XRP in payment flows in 2018. Even more in the pipeline. https://t.co/5JOlxe20Ur
— Ripple (@Ripple) January 5, 2018
この資料では、Ripple社の顧客は、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を利用した決済システムを導入することで、Ripple社の提供する様々なサービスとのシナジーが高められると言及されている。
例えば、「マルチホップ・ペイメント(Multi-hop Payments)」という機能では、xRapid(リアルタイムでの通貨の変換、送金を行うソフトウェア)を利用する際に1対1でのやり取りではなく、xRapidを利用するすべてのリップルネットワークへアクセスできることで、よりシームレスな支払い体験が可能になるとしている。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner