SWIFTのブロックチェーン基盤を使った国際送金が、実取引で活用され始めています。9月5日にはDBS銀行とシティが、シンガポールとニューヨーク間の米ドル送金を土曜日に実施し、数分で完了しました。

今回の取引では、各銀行が発行するトークン化預金とSWIFTの共有台帳を活用しました。銀行の営業時間に左右されず、夜間や週末にも国際送金を処理する24時間365日の仕組みを実際の取引で検証した形です。

SWIFTは7月9日、共有台帳が初期利用可能な段階に達したと発表しました。シティ、HSBC、DBS銀行、スタンダードチャータード銀行、BNPパリバ、UBS、三菱UFJ銀行など世界17行がパイロットに参加しています。

8月19日には、HSBCとスタンダードチャータード銀行が同台帳を使った初の国際取引を実施しました。その後も米ドル送金を中心に活用事例が増え、共有台帳の検証は銀行間の実取引へ進んでいます。

共有台帳は、各銀行のトークン化預金を接続し、支払い義務の記録や照合、相殺を担います。最終的な銀行間決済には既存の決済システムを利用しながら、送金処理を夜間や週末にも進められるようにする仕組みです。

日本では高市早苗首相が9月13日、7月に成立した改正金融商品取引法・資金決済法についてXで発信しました。金融・資本市場の制度整備を「強い経済」の実現に向けた取り組みと位置づけています。

法改正には、暗号資産規制の見直し、企業のサステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップへの資金供給促進、不公正取引規制の見直しが盛り込まれました。

暗号資産については、投資対象として広がっている実態を踏まえ、金融商品取引法の枠組みで情報開示や不公正取引への規制を整備します。高市首相は、イノベーションに配慮しながら利用者保護を進める方針を示しました。

9月に入り、SWIFTでは週末を含む国際送金の実績が積み上がり、高市首相は暗号資産を含む金融市場の制度改革を改めて発信しました。デジタル金融の実用化に向け、国際送金の技術基盤と国内の市場制度の整備が進んでいます。

参考元：公式①、公式②