ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定めるCLARITY Act（クラリティ法案）に盛り込む超党派の倫理案の大部分を受け入れたことが明らかになりました。

法案を主導するシンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコットの共和党上院議員3人が9月14日、最終案の公表とあわせて発表しました。ルミス氏らは、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員がまとめた倫理案の「実質的にほぼすべて」を反映したと説明しています。

AP通信は共和党上院関係者の話として、トランプ氏が受け入れた範囲は同案の約80％に当たると伝えています。

従来案は、連邦選挙で選ばれた公職者とその配偶者、連邦判事による暗号資産の新規発行を禁止する内容が中心でした。今回の倫理案では、暗号資産を発行する企業などに重大な金銭的利害を持つ場合、持ち分を売却するか、本人が運用に関与しないブラインド・トラストへ移すことを求めます。

州司法長官にも司法省と並んで規定を執行する役割を与えます。AP通信によると、法案上禁止される暗号資産を取り扱った取引所に対し、州司法長官が訴訟を起こせる文言もトランプ氏が受け入れました。

これにより、倫理規定は公職者による暗号資産の新規発行を禁止するだけでなく、すでに保有する暗号資産関連資産の管理や、違反時の執行にも対象が広がります。トランプ氏の暗号資産関連資産を巡る利益相反への対応として、民主党側が重視していた内容です。

トランプ氏は9月11日に顧問らと倫理規定について協議していましたが、その時点では合意の有無は明らかになっていませんでした。今回の発表により、協議中だった利益相反規制をトランプ氏が受け入れ、クラリティ法案の最終案に反映したことが確認されました。

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