2026年4月の暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害額が、月間ベースで2025年2月以来の最大規模となりました。4月14日時点ですでに前年同月以降で最も大きい水準に達しています。

被害額を押し上げた主因は、Solana基盤のDeFiプロトコル『Drift Protocol』で発生した約2億8500万ドルの流出です。日本円換算では約428億円にのぼります。

ソラナ基盤DeFiドリフト、447億円流出の大規模ハック被害｜北朝鮮系ハッカーが半年工作か

4月の被害額を押し上げた要因

4月の被害急増は、月初に起きたDrift Protocolの大規模ハッキングがほぼ単独で形作った構図です。被害は協定世界時で4月1日、日本時間では4月2日に表面化し、流出額は約2億7000万〜2億8500万ドルとされています。

流出した資産には、USDCやJLPトークンが含まれました。流出資産の一部はETHに換えられたことも確認されています。

被害の大きさは、預かり資産の減少にも表れました。DriftのTVLはハッキング前から大きく減少し、発覚後には急減しています。取引所やレンディングではなく、スマートコントラクト上で資産を運用するDeFiでは、プロトコルへの信頼そのものが資産残高に直結するためです。

DefiLlamaの月次データでは、4月14日時点で2026年4月の被害総額がすでに2025年2月を上回りました。月の半ばでこの水準に達したことで、4月は2026年のハッキング被害を象徴する月として記録される可能性が高まっています。

人的侵入経路が示したDeFiの弱点

今回のDrift流出で目立つのは、スマートコントラクトの欠陥よりも人的な侵入経路です。調査では、攻撃者が約6カ月にわたり偽のクオンツ取引会社を装い、会議や資金預け入れを通じて関係者の信頼を築いたうえで、マルウェア感染に持ち込んだ経緯が示されています。

預け入れ額は100万ドル超に達し、通常の営業活動や提携交渉に見える形で接触が続いていたとされます。コード監査やオンチェーン監視を強化していても、署名権限を持つ人員の端末が侵害されれば、資産移動の防波堤は一気に低くなります。DeFiの安全性がプログラムの堅牢さだけでは測れないことを、今回の事案は改めて示しました。

調査にはMandiantが関与したとみられ、北朝鮮系ハッカー集団の関与が疑われています。分析では、事前署名済みトランザクションの悪用など、国家支援型とされる攻撃グループに共通する手口も指摘されました。

Solanaエコシステムにとっても、今回の流出は個別プロトコルの事故にとどまりません。高速かつ低コストの取引環境を強みにDeFi利用を広げてきた一方で、運営チームや署名者の端末管理、権限分散、内部オペレーションの監査体制まで含めて安全性を見直す必要があることが、数字ではっきり示された形です。

参考元：bitcoin.com
画像：shutterstock