ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が主導する超党派の司法長官18人は9月14日、クラリティ法案の現行案に反対する書簡を米上院銀行住宅都市委員会に提出しました。

書簡では、州による暗号資産（仮想通貨）詐欺の摘発権限を明確に維持するよう要求。必要な修正が行われなければ、法案の可決に反対すると表明しています。

書簡は、同委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭委員に送付されました。署名したのはニューヨーク州を含む17州とワシントンDCの司法長官で、共和・民主両党から参加しています。

司法長官らが問題視しているのは、1933年証券法に設けられる「適格取引」の定義です。現行案では、米証券取引委員会（SEC）が州の登録制度を排除できる余地が生まれ、州独自の投資家保護が弱まる可能性があると指摘しました。

州の執行権限を巡る文言も曖昧で、摘発対象となった事業者側が州の措置を争う根拠として利用する恐れがあるとしています。

ジェームズ氏は、現行案のままでは詐欺を助長し、州司法長官が投資家を守る権限を失う可能性があると批判。議会に対し、クラリティ法案を可決しないよう求めました。

背景には、米国で拡大する仮想通貨詐欺があります。FBIによると、2025年の暗号資産関連被害額は114億ドルと前年比22％増加しました。米連邦取引委員会（FTC）の集計でも17億8000万ドルと、前年から25.6％増えています。

州当局は2017年以降、仮想通貨詐欺を巡って330件を超える執行措置を実施しており、司法長官らは被害が拡大するなかで州の権限を弱めるべきではないと訴えています。

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