OKXとインターコンチネンタル取引所グループ（ICE）の合弁OKXICEは10月30日、第三者によるトークン化米国株の取引に異議を表明した発行企業が50社になったと告知で公表した。暗号資産（仮想通貨）市場で広がるトークン化株の取引対象は、発行企業の異議によって絞り込まれる運用が鮮明になったとみられる。

10月28日時点の38社から12社増え、新たにエヌビディア、マイクロン・テクノロジー、コストコ、ナイキなどが加わった。OKXICEが10月4日に公表した当初の対象62社のうち、異議を表明したのは43社に達した。当初の対象にはテスラやアップルも含まれていたが、10月30日付の告知で異議先として示されたのは50社だった。

この運用は、米証券取引委員会（SEC）が9月17日に出した時限的な条件付き免除命令に基づく。

免除命令は、OKXICEのようなトークン化証券取引場（TSV）が、許可制の自動マーケットメイカー（AMM）や流動性プールを通じてトークン化NMS株を取引することを一定条件で認める一方、発行企業と無関係な第三者が株式をトークン化する場合には、対象企業への事前通知を義務付けている。通知を受け取った発行企業が30暦日以内に書面で異議を出した場合、TSVはそのトークン化株を免除制度の下で取引対象にできない。

今回の異議制度は、発行企業自身またはその委託先がトークン化する株式ではなく、発行企業と無関係な第三者が既存のNMS株をトークン化するケースに適用される。OKXICEの告知更新では、当初版にあったUSDTの記載が削除され、価格条件付き取引に関する記述も加わった。

SECの免除命令は9月22日に連邦官報に掲載された時限措置で、OKXICEの告知は10月4日以降、複数回更新されている。10月30日付のPDF告知が、異議企業数を50社と示している。

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