タイ証券取引委員会（SEC）は2026年11月5日、暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲットの運営会社BG Limitedを無許可営業の疑いで刑事告発し、同プラットフォームのウェブサイトやアプリへの国内アクセスを12月5日から遮断すると発表した。

告発対象には、BG Limitedのほか、フェイスブックの「Srisiam」ページやユーチューブの「SRISIAM」チャンネルを通じて宣伝を支援したクリスナー・クリサナヌワット氏も含まれる。SECは経済犯罪抑圧部に刑事告訴し、デジタル経済社会省に対してアクセス遮断を通知した。

SECの調査では、BG Limitedは2022年から2025年にかけて、タイ語対応サイトを通じて取引システムを提供し、タイバーツ換算の表示や手数料徴収を伴う形で、タイ国内の利用者向けに取引所サービスを提供していた。

Xの「Bitget Thailand」、テレグラムの「BGB Thai Holder」、TikTokの「bitgetthailand」でも勧誘が確認された。違反の根拠には、デジタル資産事業に関する緊急勅令の第3条と第26条が挙げられ、罰則は第66条の対象となる。

利用者に対しては、遮断前にプラットフォーム上の資産への対応を検討するよう呼びかけた。SECは「ビットゲットのプラットフォームを利用する投資家は、予定されているアクセス遮断日までに、同プラットフォームに保有する資産について対応を検討してほしい」と述べた。無許可プラットフォームの利用者は、タイ法による保護の対象外となる。

一方、ビットゲットのタイ認可取引所取得に向けた手続きは別プロセスで進んでいる。GMOインターネットグループの開示資料によると、同社子会社GMO-Z.com Cryptonomicsの株式をBTGTマネジメントが取得する計画が進行中で、株式譲渡予定日は11月30日となっている。当局承認が条件で、今回の刑事告発とは別法人による手続きに位置づけられる。