分散型金融（DeFi）プラットフォームのDrift Protocolは、約2億8,500万ドル（約447億円）規模の資金流出事件について、その背景に北朝鮮系ハッカーによる半年間にわたる巧妙な人的工作があったと発表しました。

この事件は、スマートコントラクトの脆弱性を突いたものではなく、人間の信頼を悪用した攻撃であり、DeFi業界における新たなセキュリティリスクとして警鐘を鳴らしています。

コードは無傷、Drift流出は信頼悪用の攻撃

Drift Protocolの調査によると、ハッカーは数ヶ月前からDriftチームのメンバーや関係者に接触を開始していました。正規の雇用機会や偽の技術会議を装い、マルウェアを配布するなどして、最終的に管理者用デバイスを侵害。これにより、スマートコントラクトのコード自体には一切手を加えることなく、正当な権限として資金を引き出したとされています。

セキュリティ分析企業Ellipticは、この攻撃が北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」等の手法と一致すると指摘しています。また、TRM Labsの報告では、オンチェーンデータから流出資金が北朝鮮関連のミキサーへ送金されていることが確認されており、北朝鮮系グループの関与が強く示唆されています。

Drift Protocolチームは「これはコードの失敗ではなく、人間の信頼を突いた攻撃だ」と言及しています。また、Ellipticは「DPRKによるソーシャルエンジニアリングは、技術的ハックよりも検知が困難で致命的である」とコメントしています。TRM Labsは、半年という準備期間について「国家規模の攻撃者の執念を示している」と述べています。

Drift事件、DeFiの人的リスク浮き彫りに

今回のDrift Protocolの事件は、DeFiプロジェクトが直面するセキュリティ脅威が、技術的な脆弱性だけでなく、人的要素にも拡大していることを浮き彫りにしました。コードの堅牢性だけでなく、組織内部のセキュリティ意識向上や、ソーシャルエンジニアリングに対する防御策の強化が急務となっています。

北朝鮮系ハッカーグループは、これまでも様々な暗号資産関連企業を標的としており、その手口は年々巧妙化しています。DeFiプロジェクトは、技術的な監査に加え、従業員へのセキュリティ教育、多要素認証の徹底、そして不審な接触に対する警戒を怠らないことが、今後同様の被害を防ぐ上で不可欠となります。

参考元：coindesk
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