ビットコインは12月15日、米国での準備資産化への期待と12月の利下げ観測を受けて急騰し、過去最高値の10万6,000ドルを記録した。
これは従来の高値10万4,000ドルを上回る新記録であり、年末に向け「サンタクロース・ラリー」とも称される価格上昇モードに突入した形だ。
市場では、ドナルド・トランプ次期政権が「大統領就任初日」にビットコインを米国の準備資産として採用する可能性があるとの期待が広がっている。
StrikeのCEOジャック・マラーズ氏は、米国政府が「大規模ではないが、重要な量のビットコイン購入」を実施する可能性があると述べた。また、州レベルでもペンシルベニアやテキサスに続き、ビットコイン準備資産法案を進める新たな州が出てきているという。
加えて、米連邦準備制度(FRB)の利下げ観測や新会計ルールの導入も価格上昇の追い風となっている。
FRBは12月18日に0.25%の利下げを発表すると予測されており、投資家のリスク選好が強まっている。一方、新たな金融会計基準(FASBルール)により、機関投資家は仮想通貨の資産価値をより現実的に評価できるようになる。
現在、ビットコイン市場のセンチメントは「極端な強気」に分類されており、Crypto Fear and Greed Indexは100点中83を記録した。今後もトランプ政権の動向や米国の金融政策が鍵を握るが、急騰後の30%の調整リスクも指摘されており、引き続き警戒が必要である。
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著者: CoinPartner 編集部 Kawakami