コインベースが新たに発表したWrapped Bitcoin(cbBTC)に対し、TRON創設者のジャスティン・サン氏が強く反発している。
サン氏は、cbBTCを「ビットコインにとっての暗黒の日」と表現し、分散型金融(DeFi)に対する重大なリスクを警告している。この動きは仮想通貨業界で大きな議論を引き起こしている。
コインベースが提供するcbBTCは、イーサリアムとコインベースのBaseネットワーク上で利用可能で、さまざまなDeFiプラットフォームで使用できる。
しかし、サン氏はこの新しいプロダクトに対して「cbBTCはProof of Reserve(準備金証明)を欠き、監査もなく、いつでも誰の残高も凍結できる」とTwitterで批判している。
また、「米国政府が一度召喚状を発行すれば、関連するすべてのビットコインが差し押さえられる可能性がある」と述べ、cbBTCを「中央銀行のビットコイン」と揶揄した。
サン氏の批判は、Wrapped Bitcoin製品をめぐる最近の論争に起因している。
特に、仮想通貨市場で15番目に大きなデジタル資産であるWBTC(Wrapped Bitcoin)に関連する問題が焦点となっている。
#cbbtc lacks Proof of Reserve, no audits, and can freeze anyone's balance anytime. Essentially, it’s just 'trust me.' Any U.S. government subpoena could seize all your BTC. There’s no better representation of central bank Bitcoin than this. It’s a dark day for BTC.
— H.E. Justin Sun🌞(hiring) (@justinsuntron) September 12, 2024
先月、WBTCのカストディアンであるBitGoが、香港拠点のBiT Globalとの提携を発表し、仮想通貨のカストディおよびコールドストレージの運営を複数の管轄区域に分散させることを目指した。
この動きは、BiT Globalがサン氏と関係があることから、仮想通貨コミュニティ内で批判を呼んだ。
サン氏が関与する企業がWrapped Bitcoin製品に関わることで、中央集権化やコントロールに関する懸念が浮上している。
この不透明な状況の中、投資会社21sharesも自社のWrapped Bitcoinである21BTCを発表した。
Fireblocksの技術担当副社長であるArik Galansky氏は、「WBTCはこれまでDeFiの普及に大きな役割を果たしてきたが、技術やガバナンスの進化に追いついていない」とし、「最近の変更により、WBTCが持つカウンターパーティリスクが明らかになり、業界にはより良い選択肢が必要である」と述べた。
bitsCrunchのCEO、Vijay Pravin Maharajan氏も、「Wrapped Bitcoin資産には、本来のビットコインを保持するカストディアンや仲介者に依存するという中央集権化のリスクがある」と警告している。
また、cbBTCが利用されるブロックチェーン上のスマートコントラクトの脆弱性が、バグやハッキングのリスクを引き起こす可能性があるとも指摘した。
一方で、コインベースはDeFiのセキュリティと信頼性について自信を持っている。
コインベースの広報担当者は、「他のWrapped BTC資産についてはコメントできないが、コインベースはカストディアルキーの管理権を放棄せず、cbBTCを担保にした貸付や投資に使用することはない」と断言している。
また、「業界をリードするセキュリティと運営慣行が、cbBTCを裏付けるビットコインの準備金に対する悪意ある意図を防ぐ」とも述べ、規制当局との信頼関係を維持していると強調した。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer