オンライン証券会社Robinhoodが、顧客の仮想通貨の引き出しを妨げていたとして、カリフォルニア州司法省との間で390万ドル（約5億6,550万円）の罰金を支払うことで和解した。

今回の行動は、カリフォルニア州が仮想通貨企業に対して公に処分を下した初めてのケースであり、同州の規制当局は消費者保護のための権限を行使し続けるとしている。

カリフォルニア州、Robinhoodに初の規制措置

カリフォルニア州司法省の調査によれば、Robinhoodの仮想通貨部門であるRobinhood Crypto LLCは、2018年から2022年の間にユーザーが仮想通貨を商品として購入することを許可していたが、実際の資産は提供されなかった。

これは、顧客が仮想通貨を引き出すことができず、同社に売却する以外の選択肢がなかったため、カリフォルニア州の「商品法」に違反していたとされる。

和解の条件と顧客保護の強化

和解の一環として、Robinhoodは顧客が仮想通貨をウォレットに引き出せるようにし、取引の透明性を向上させることを求められた。

また、同社は顧客に最も競争力のある価格を提供するため、複数の取引所に接続すると虚偽の広告を行っていたことも判明した。

実際には、最良の価格が提供されていなかったケースもあり、顧客に誤解を与える行為があった。

さらに、Robinhoodは仮想通貨の保管についても誤解を招く表示を行っていた。

同社は、プラットフォーム上で購入された資産はすべて自社で保有していると説明していたが、実際には一部の資産が第三者の取引所で保管されていたことが後に明らかになった。

他の法的問題にも直面

今回の和解に加え、Robinhoodはユーザーへの仮想通貨の取り扱いに関する変更を行い、一週間を超える取引の遅延が発生した場合には、顧客に通知することも求められている。

さらに、Robinhoodは7月にワシントン州でも別の法的措置に直面していた。

同社の金融部門であるRobinhood Financial LLCが、「友達紹介プログラム」で消費者保護法に違反する迷惑メッセージを送信したとして、900万ドル（約13億500万円）の罰金を支払うことで和解している。

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