前米大統領ドナルド・トランプ氏が再選を果たした場合、ビットコインおよび仮想通貨に関する米国の政策を全面的に改変する計画を発表した。

仮想通貨の規制を大幅に緩和

トランプ氏は、ナッシュビルで開催されたBitcoin2024カンファレンスで、就任初日に証券取引委員会（SEC）委員長ゲイリー・ゲンスラー氏を解任し、仮想通貨投資家や企業がデジタル資産を利用するのを妨げる政策を終了すると表明した。

「この午後、米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にするための計画を発表する。仮想通貨が未来を定義するならば、それはアメリカで採掘、鋳造、製造されるべきだ。ビットコインが月に向かうならば、そのリードを取るのはアメリカであるべきだ」と述べた。

ビットコインの国家備蓄を提案

トランプ氏は、米国政府が現在保有しているビットコインを市場で売却するのを止め、代わりに戦略的に保有する方針を示した。

「私が当選した場合、米国政府が現在保有または将来取得するビットコインの100％を保持する政策を実行する。これが国家戦略ビットコイン備蓄の中核を成すことになる」と強調した。

仮想通貨産業の支援を約束

ビットコインの批判者だったトランプ氏は、今やビットコインと仮想通貨産業を米国内で支援することを約束している。

「政府がビットコインの仕事やビジネスが他国に逃げるのを黙って見過ごすことはもうない。すべてのビットコインの仕事を米国内に保持する」と述べた。

さらに、「ビットコインと仮想通貨に対する大統領諮問委員会を設置し、業界全体に利益をもたらす透明な規制ガイドラインを設計する」と付け加えた。

ビットコインの価値を擁護

トランプ氏は、ビットコインを技術革新と見なしており、脅威ではないと主張している。

「ビットコインがドルを脅かすと言う人々は、完全に誤解している。ビットコインはドルを脅かしているのではない。現在の米国政府の行動がドルを脅かしているのだ」と述べた。

ハリス副大統領の立場は不明

一方、現職副大統領であり、民主党の候補者として推薦されているカマラ・ハリス氏は、仮想通貨に対して公の立場を示していない。

政治ニュースサイトPoliticoによれば、ハリス氏がより柔軟なアプローチをもたらすことを期待しているプロ仮想通貨派の民主党員が多いと報じている。

ビットコインおよび仮想通貨政策に関するトランプ氏の発表は、今後の選挙戦において重要な論点となることが予想される。

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