仮想通貨取引所Gate.ioが日本の顧客向けサービスを終了することを発表した。規制当局からの「コンプライアンス要求」が理由とされている。

規制圧力によるサービス終了

Gate.ioは7月22日に発表し、全ての日本の顧客向けサービスを終了することを明らかにした。

この発表によると、日本の金融規制当局である金融庁からの「コンプライアンス要求」が理由であり、影響を受ける顧客の資産移行を支援するとしている。

新規アカウントの開設停止

7月22日から、ケイマン諸島に本社を置くこの取引所は、日本に拠点を置く全ての顧客に対して新規アカウントの開設を停止する。

Gate.ioはサービス終了に関する詳細を追って提供するとしており、法令遵守プログラムを開始し、日本の規制に準拠した取引所への移行をサポートすると発表した。

また、ウェブサイトから日本語情報を削除し、アカウント移行のサポート情報を提供する予定である。

取引移行のスケジュール

サービス終了計画と取引移行のスケジュールは、日本の金融規制当局である金融庁のコンプライアンス要求に従って行われるが、取引所自体が日本での営業を終了する具体的な日付は明示されていない。

日本の仮想通貨市場の現状

日本は国際的な仮想通貨ハブと見なされており、仮想通貨取引を合法化した最初の国の一つである。

しかし、仮想通貨資産に対して非常に厳格な規制を持っている。

日本の資金決済法（PSA）は仮想通貨資産を規制し、取引所は金融庁に登録し、マネーロンダリング対策（AML）規制および顧客の身元確認を行う必要がある。

Gate.ioは3,557の取引ペアをリストしており、CoinGeckoによると、グローバルでの24時間取引量は約195億ドル（約3兆6180億円）である。

日本企業のビットコイン投資

規制のハードルが高いにもかかわらず、一部の日本企業はビットコイン投資に大きな期待を寄せている。

7月22日、日本の投資・コンサルティング会社Metaplanetは、6月に発表した購入計画を完了するために20.4BTC（約120万ドル、約1億8840万円）を追加購入したと発表した。

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