ビットコインの供給上限は2,100万であり、通貨価値の低下や地政学的混乱に対する優れたヘッジとなる。

ビットコインの戦略的準備資産化の可能性

資産運用会社のブライアン・クールチェスネ氏は、CNBCに出演し、将来のトランプ政権下でビットコインが米国政府の戦略的準備資産になる可能性について語った。

クールチェスネ氏によれば、ビットコインを準備資産として採用することは難しいが不可能ではないという。

同氏は、司法省が保有する約20万BTCを指摘し、これはビットコインの創設者サトシ・ナカモトに次ぐ世界最大の保有量であることを強調した。

クールチェスネ氏は、司法省がビットコインを米国財務省に単に移転することで、財務省がこの希少な資産を長期的に蓄積・保有する道が開けると説明した。

ビットコインのグローバル準備資産化の可能性

ビットコインがグローバル準備資産や米国財務省の戦略的資産になるという憶測は、トランプ元大統領がデジタル資産業界への支持を表明したことにより高まった。

これは、世界的な債務増加や貨幣インフレーションが背景にある。

トランプ氏が副大統領候補にビットコイン保有者である39歳のJD・ヴァンス氏を選んだことも、トランプ政権下でビットコインが現行の金融システムに完全に統合される新時代が到来する可能性を示唆している。

億万長者の投資家マーク・キューバン氏も、広範なインフレーションや地政学的不安定性がグローバル人口をビットコインに駆り立て、ビットコインが自然にグローバル準備通貨の地位に昇格するシナリオを想像している。

アルゼンチン、ベネズエラ、トルコなどの高インフレーション国からのデータは、既に人口が仮想通貨をインフレーションヘッジとして利用していることを示している。

反対意見

しかし、ブロックタワー・キャピタルの創設者であるアリ・ポール氏は異なる見解を持っている。

ポール氏は、ビットコインが今後4年間で米国の戦略的準備資産になる確率は10対1で低いと考えている。

ポール氏は、米国の戦略的準備資産は国家緊急事態に備えて保有される資産の集合体であり、将来の大統領が米国がビットコインを売却しないと宣言したとしても、正式に確立される可能性は低いと説明している。

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