マレーシア政府、国内における電力盗難の大きな原因の一つとして仮想通貨マイニングを指摘する

マレーシア政府が、同国における電力盗難の原因の一つとして仮想通貨マイニングを指摘した。

地元メディアによると、同国のエネルギー・水資源大臣アクマル・ナスルッラー・モハメド・ナシル氏が、「2018年以降32億マレーシアリンギット(RM)、すなわち6億8,200万ドルの損失を被った」と語ったという。

「仮想通貨マイニングによる電気窃盗は、敷地内にメーターがないため、この行為は検知できないとマイナーが考えているために起きます。しかし、エネルギー供給会社は、地域内の異常なエネルギー消費を検知するさまざまな方法を持っています。」

さらに、同氏は、「鉱山事業は国営電力会社テナガ・ナショナル社に影響を及ぼしており、電力窃盗対策は政府の最優先事項だ」とも付け加えた。

これまでもマレーシアでは、規制当局によるマイニング事業の取り締まりが行われてきた。

マレーシア以外にも、中国政府が2021年に国内での仮想通貨マイニングを禁止したことは記憶に新しい。

昨今、仮想通貨マイニングに対する各国各地域での対応に変化が見られつつあるところ、引き続き各規制当局の動向に注意を払っていきたい。

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この記事は「Malaysian Government Blames Bitcoin Mining for Electricity Theft」を参考にしています。