南アフリカの金融サービス産業の規制当局は、7月2日に追加の63件の仮想通貨サービスプロバイダ（CASP）ライセンス申請を承認したと発表した。

これにより、南アフリカでサービスを提供するためのライセンスを受けたCASPの総数は138件となった。

重要なのは、この承認が仮想通貨を法定通貨として認めるものではないという点である。

南アフリカ、63件の仮想通貨サービスプロバイダライセンスが承認される

南アフリカの金融サービス産業の規制当局である金融セクター行動監視機関（FSCA）は、仮想通貨サービスプロバイダ（CASP）に対して63件のライセンスを発行した。

この承認により、南アフリカでサービスを提供するライセンスを持つCASPの総数は138件となった。

80件のライセンス申請が取り下げられる

FSCAによると、仮想通貨関連サービスを提供するための申請は合計383件受け付けたが、そのうち5件は地元の金融サービス法に基づく適格性と適切性の要件を満たさなかったため却下された。

また、80件の申請はFSCAとの交渉を経て自発的に取り下げられた。

FSCAは、却下された申請者も基準を満たせば再申請できることを明確にしている。

しかし、承認されるまでは、金融アドバイザリーおよび仲介サービス（FAIS）法に定義されるCASP関連の活動を行うことはできない。FSCAは現在も残りの申請を審査中である。

「その間、FAIS法に定義されるCASP関連の活動を無許可で行っている機関や個人は、FSCAによる規制措置の対象となる。」

さらに、規制当局の声明は、この承認が南アフリカで仮想通貨を法定通貨として認めるものではないと明確にしている。

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