オーストラリア税務当局、規制強化の一環として仮想通貨ユーザー120万人に係る情報提供を求める

オーストラリア税務当局は、デジタル資産の規制強化の一環として、仮想通貨ユーザーの税務コンプライアンスに対処する取組みを行っている。

より具体的に、オーストラリア税務局(ATO)は、仮想通貨取引所における最大120万人のユーザーから詳細な個人データと取引データを求めている。

ここにいう個人データ及び取引データには、ユーザーの生年月日などの基本的な身元情報だけでなく、ソーシャルメディアアカウント、電話番号、ウォレットアドレス、取引されるコインの種類、関連する銀行口座の詳細などの情報が含まれる。

ATOによるこの動きは、仮想通貨取引で納税義務を回避した可能性のある人々を特定することを目的としている。

なお、昨今、オーストラリア以外の国や地域においても同様の規制措置が世界中で行われつつある。

例えば、カナダ歳入庁のコンプライアンス部門局長サヒル・ベハル氏は、同庁が未払いの税金を取り戻すために400件を超える仮想通貨関連の監査を実施し、多数の仮想通貨投資家を調査していることを明らかにした。この措置は、2023～2024会計年度の推定3,950万ドルの未払税金の発見に基づいて行われるに至った。

また、トルコでは、今年後半に予定されている次期法案では、仮想通貨経済における重要なプレーヤーとしての国の立場を認識し、仮想通貨に課税するための法的枠組みを確立することが目指されている。

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この記事は「Australia’s Tax Office Targets 1.2 Million Crypto Users in Compliance Crackdown」を参考にしています。