米下院が仮想通貨に影響するSECの方針を覆す決議案の手続きを延期したことを受け、ジョー・バイデン大統領は拒否権を行使すると述べた。

バイデン大統領、SECの仮想通貨規制を無効にする決議案に拒否権発動の方針

米国大統領ジョー・バイデン氏の事務所は声明を発表し、彼の政権が証券取引委員会（SEC）の仮想通貨政策に影響を与える共同決議が議会に提出された場合、拒否権を行使する予定であることを議員や国民に伝えた。

ホワイトハウスは5月8日の声明で、下院議員が「仮想通貨市場の投資家保護と広範な金融システムの保護」というSECの取り組みを妨害すると主張する共同決議案の可決に「強く反対する」と述べた。

2月に下院に提出されたH.J.Res. 109は、銀行は顧客のデジタル資産を貸借対照表に計上し、それに対して資本を維持することを求めるSECの「SAB121」を覆すものだった。

共和党のパトリック・ヘンリー下院議員は、SAB121はSECに "金融機関や企業がアメリカ人のデジタル資産を保護する方法に口を出す "ことを認めたとして、H.J.Res. 109を支持するよう議員に促した。

一方で、下院委員会の委員長を務める民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、SECの会計規則によってデジタル資産分野の透明性が高まったと主張し、共同決議に反対した。

H.J.Res.109は院内審議の結果、発声投票で可決される見通しとなったが、マクヘンリー下院議員が賛成・反対票の集計を求めた。

下院議長は「発表される時まで」決議案の審議を延期している。

合衆国憲法では、下院はバイデン大統領の拒否権を3分の2以上の賛成で覆すことができる。

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