現地報道によると、韓国民主党は金融委員会（FSC）に対し、ビットコインのスポット型上場投資信託（ETF）の法的地位に関する解釈を再考するよう要請する予定だという。

仮想通貨を原資産とするスポットETFを認めることは、同党の選挙公約の一つだった。

韓国民主党、ビットコインETF取引を推進する方針

民主党政策委員会の匿名の関係者が韓国経済新聞に語ったところによると、同党は6月の国会開会後にビットコインのスポット型上場投資信託（ETF）の法的地位に関する解釈を再考するよう要請を行う予定だという。

民主党は4月の選挙で政権を獲得し、300議席中175議席を占めている。

FSCは1月12日に声明を発表し、国内証券会社が海外のスポットBTC ETFを上場することは資本市場法に違反する可能性があると述べた。

米国証券取引委員会は1月10日、BTC ETFのスポット取引を承認したが、韓国の金融規制当局の見解は好意的に受け入れられなかった。

前大統領府は1月18日、FSCに決定を再考するよう促した。

一般的な解釈によると、仮想通貨は資本市場法の原資産の定義に含まれていない。

「権威ある解釈に対する当局の対応が不十分であれば、資本市場法の改正を検討している。」と、関係者は述べている。

同法改正のプロセスには多くの段階が必要で、長くても数ヶ月はかかると同紙は指摘した。

さらに、関係者は2020年仮想資産営業権法の第2段階について、下半期に議論を開始すると述べた。

香港では4月30日にBTCとイーサの上場投資信託のスポット取引が開始され、韓国での市場創設への期待が高まっている。

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