パラグアイでビットコイン(BTC)マイニングに係る規制案についての議論が活発化

パラグアイにおいて、ビットコインマイニングに係る規制案について改めて議論が行われる予定であることが明らかになった。

現在パラグアイの上院議員らは、先週導入された仮想通貨マイニング禁止案の進捗を停止しており、イタイプ水力発電所からの余剰エネルギーをブラジルやアルゼンチンに輸出する代わりに採掘業者に売却することの利点を検討している。

リリアン・サマニエゴ上院議員は、4月10日の上院議会において、同国におけるビットコインマイニングの利点及び欠点を議論するための討論会が4月23日の公聴会で開催されることを説明した。これは、違法な仮想通貨マイニングが電力を盗取し、国の電力供給を混乱させていると主張して、議員らが4月4日にビットコインマイニングを少なくとも一時的に180日間禁止する法案を提出してから約1週間後に行われる形となった。

もっとも、4月8日には、パラグアイの国会議員は、国内外の投資インフラを支援する宣言を承認。サリン・ブザルキス上院議員は、「これによりパラグアイ工業省が代わりにビットコインマイニング業者に余剰エネルギーを販売することの経済的利点を検討するよう促すことを期待している」という。
また、この4月8日の議会宛ての書簡の中で、ブザーキス氏は、「45人の認可された仮想通貨マイナーが2024年までに国家電力局(ANDE)に4,800万ドルを生み出す予定であると指摘し、マイナーがさらに多くの機器を設置した後、その数字は2025年までに1億2,500万ドルに達すると予想されている」と述べた。

なお、同氏は、より具体的な電力コスト等については、以下のように言及している。

「パラグアイのイタイプ水力発電所の発電コストはメガワット時(MWh)あたり22ドル台で推移しているため、ANDEは余剰エネルギーを地元のビットコインマイナーに1MWhあたり40ドルで売却することで45％の純利益率を生み出すことができます。これは、年間7,300万ドル、財務省の付加価値税約1,700万ドルに相当するでしょう。」

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この記事は「Paraguay to reconsider Bitcoin mining ban, mulls selling energy to miners」を参考にしています。