米非営利団体のベター・マーケッツが、米証券取引委員会にビットコイン現物ETFを却下するよう要求している。
同団体は昨年8月にも同様の要求を行っている。

SECにETFを却下するよう進言

米ベター・マーケッツがSECに書簡を送り、ブラックロックなどが申請しているビットコイン現物ETFを拒否するよう要請している。
同団体は2008年の金融危機を受けて、米国の金融システムをより安全に構築し、雇用や貯蓄などを守ることなどを目的に設立された。

ベター・マーケッツの共同創設者であるデニス・ケレハーCEOは、SECへのコメントレターの中で修正案が提出されたビットコイン現物ETFが、ほぼ確実に投資家に多大な損害をもたらす歴史的な間違いとなると警告している。

ビットコイン市場における膨大で絶え間ない詐欺と操作は、これらの商品を承認することで何百万人もの米国人投資家と退職者を、SECが防がなければならない害にさらすことを意味しています。

また、承認によって政府が仮想通貨を合法化したかのような宣伝を企業が流すことで、個人投資家に誤った安心感を与えると指摘。その上で、無価値でギャンブルのような商品を再パッケージ化し、正当性の皮を被せて広く普及させることを許せば、その後に金融の大混乱が起こると危惧している。

そして、申請者が提案した監視共有協定では市場での詐欺や操作を適切に検出したり対処したりすることはできないと述べており、承認すれば政策の茶番劇だと非難している。

ビットコイン現物ETFは、ARKインベストと21シェアーズが申請したETFの最終期限である1月10日までに他の申請分も含めて承認可否の結果が出ると推測されており、注目が集まっている。

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この記事はTHE BLOCKの「Crypto-skeptical nonprofit Better Markets urges SEC to deny spot Bitcoin ETFs」を参考にして作られています。