日本最大の投資銀行である野村のデジタル資産子会社Laser Digital Asset Managementは、機関投資家向けにビットコイン採用ファンドを立ち上げた。

野村証券グループ、ビットコイン投資ファンドを設立

公式発表によると、ビットコインベースのファンドは、Laser Digital Asset Managementが導入を計画しているデジタル導入投資ソリューションの第一弾となる。

野村は5000億ドル（約73兆円）以上の資産を持つ日本の金融大手であり、大手機関投資家に仲介サービスを提供している。

そのデジタル資産部門が立ち上げたビットコインファンドは、投資家にビットコインへの直接的なエクスポージャーを提供することになる。

Laser Digital Bitcoin Adoption Fundはビットコインへのロングオンリーのエクスポージャーを提供する。

金融大手はKomainuをカストディパートナーに選んだ。

Laser Digital Asset Managementの責任者であるセバスチャン・グリエッタ氏は、ビットコインはこの長期にわたる変革の実現者の1つであり、ビットコインへの長期エクスポージャーは、投資家がこのマクロトレンドを捉えるためのソリューションを提供すると述べた。

ビットコイン投資ファンドは、野村とそのデジタル資産部門が立ち上げた最初の種類のファンドかもしれないが、日本の投資銀行大手はすでにかなり長い間、デジタル資産のエコシステムに投資してきた。

2022年9月、野村はデジタル・イノベーションの最前線に立つため、デジタル資産ベンチャー・キャピタル部門を立ち上げた。

今年8月、野村の仮想通貨部門であるレーザー・デジタルは、ドバイの仮想資産規制局（VARA）のライセンスを取得した。

日本の投資家向けのビットコイン投資ファンドは、ビットコインをベースとした投資商品に関する規制や主流の金融大手による議論が高まる中で登場した。

米国証券取引委員会は、ビットコインのスポットETFに関する決定が遅れているにもかかわらず、2つのビットコインベースの先物上場投資信託（ETF）を承認した。

米国以外では、カナダと欧州も過去数年間にビットコインに焦点を当てた投資商品をいくつか承認している。

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