連邦裁判所が仮想通貨引所クラーケンが内国歳入庁(IRS)に口座および取引情報を提供しなければならないとの判決を下した。
IRSは同取引所のユーザーによる税金の過少申告の可能性を調査するために情報を要求していた。

クラーケンが内国歳入庁に情報を提供へ

連邦裁判所が、日本の国税庁に相当する内国歳入庁(IRS)に顧客情報を提供するよう仮想通貨引所クラーケンに命じた。
クラーケンはユーザーに提供していたステーキングサービスが証券取引法に違反していると米証券取引委員会(SEC)に告発されて、今年2月にサービスを停止したが、本案件はこの後に申し立てられた。
IRSは、以前に同取引所のユーザーの税務調査を行うために情報を要求したが、クラーケンはそれに応じなかったと主張している。

今回、裁判所が提出命令を出した情報は、氏名・生年月日・納税者番号・住所・電話番号・メールアドレス・その他の関連書類などのユーザー詳細が含まれている。
情報提出の対象は2016年1月1日から2020年12月31日までの期間で、1年間に20,000ドル(約288.6万円)以上の仮想通貨取引を行ったアカウントになるようだ。

この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓

仮想通貨取引所Bittrex、SECからの提訴に対して却下する申し立てを提出
【重要】 今年4月にSECから起訴された仮想通貨取引所Bittrexが争う姿勢を見せている。 同取引所はSECの提訴は適切なものではないと主張している。 #ビットコイン　#bitcoin　#仮想通貨
   

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

>>オンラインサロンの詳細を見る　>>Discordから入会する

この記事はTHE BLOCKの「Kraken ordered to turn over transaction information by courts」を参考にして作られています。