北朝鮮のミサイル計画の約半分はサイバー攻撃と仮想通貨窃盗によって資金提供されていると米国政府が発表した。
現在当局は北朝鮮のハッカーを特定し、盗まれた仮想通貨を追跡することにコミットしていると述べている。

仮想通貨犯罪がミサイル資金に

米国政府が北朝鮮の軍事戦略の資金源としてハッキングした仮想通貨などが使用されているとCNNが報じている。
この問題に対して米国家安全保障会議サイバーセキュリティ担当副国家安全保障顧問のアン・ノイバーガー氏は、米国の諜報機関は北朝鮮工作員の特定に取り組んでおり、当局は盗まれた仮想通貨を追跡していると述べた。
また、バイデン政権はこの問題に多くの時間と思慮を費やしていると付け加えた。

北朝鮮はこれまで軍事大国への道を歩み、世界でも数少ない核兵器を保有する国の一つとなっている。
金正恩総書記率いる同国は4月に「火星18」を発射して最も強力な武器になると発表、「敵は極度の恐怖と不安に苦しむことになる」と表現した。

高度なハッキング技術によって仮想通貨を盗むことは、北朝鮮のサイバー犯罪者が採用する手口とこれまでも考えられていた。
ブロックチェーンデータ分析企業のChainalisysは、2022年に複数のサイバー攻撃によって17億ドル(約2306億円)相当のデジタル資産を流出させたと推定している。
特に「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッキンググループは、昨年の最大の悪用行為のいくつかに関与していたようだ。
FBIによると、Ronin Networkが被害を受けた6億2500万ドル(約848億円)のハッキングの背後にこの組織がいるとのことだ。

また、昨年12月には日本政府もラザルスからの攻撃が強く推察される状況であるとし、仮想通貨関連企業に対してセキュリティを強化するよう呼び掛けている。

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この記事はCNNの「Half of North Korean missile program funded by cyberattacks and crypto theft, White House says」を参考にして作られています。